マンション供給、21年には回復の見込み。在宅ワークの増加などで郊外が躍進

2020年12月24日 06:34

マンション供給、21年には回復の見込み。在宅ワークの増加などで郊外が躍進

不動産経済研究所、「首都圏・近畿圏マンション市場予測」を発表。20年は前年比21.9%減の2.44万戸の見込み

この写真の記事へ

【関連記事】

東京・港区民、10人に1人が社長。コロナ禍で社長の東京一極集中が加速

ウィズコロナ時代の家計にも環境にも優しい超高層マンションとは？

4月のマンション販売、コロナ禍で半減、過去最少の供給に。契約率はアップ

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

国会議事堂13

憲法はなぜ変わらないのか　戦後80年の制度と政治の構造

株式市場

0205_043

日経平均はなぜ失速したのか　連休前の値動きを整理

経済動向

画

インボイスは“増税”なのか　消費税の仕組みとの関係を解説



アクセスランキング

為替介入後になぜ円安は戻ってきたのか　浮き彫りになった限界
ルネサス買収が映す半導体の変化　「性能」から「認識」へ
国家情報局とは何か　日本が「情報の司令塔」を求め始めた理由
SNSはなぜ炎上を生むのか　西日本シティ銀行問題に見る教育の課題
ニコン決算で鮮明になった“脱カメラ”の苦戦　巨額赤字の背景とは
三菱電機が増収増益　AI・防衛需要がインフラ事業を押し上げ
NEC決算、利益率10.0％へ改善　防衛・行政DXが収益を押し上げ
「人手不足」の正体はミスマッチ　2040年に事務440万人余剰か
GWはなぜ「何もしない」で終わるのか　満足度を上げる過ごし方
「国の借金」はなぜ増え続けるのか　1340兆円時代の日本財政