菅義偉総理は１３日の記者会見で特措法への「罰則」創設の必要性について記者団の質問に答え「新型コロナ感染症の感染拡大防止を図るために新規陽性者の過去の行動を調査し、濃厚接触者の特定をして対策を講じることが極めて重要だが、現場からは調査に協力いただけないケースがあり、感染者が増えるに従ってそうしたケースがどんどん増えてきていると報告を受けている」と語った。
そのうえで「調査がより実効性を上げることができるように、感染症法の改正を検討しており、こうした協力を頂けるような体制を採ることが大事だと思っている」と実効性を上げるためには罰則創設は必要との考えを示した。
また罰則創設に理解を得るために保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際どれぐらいあるのか、どれほど深刻な問題かを裏付けるような具体的数字を示してもらいたいとの記者団の問いに「事例がたくさんあったという報告を受けているので、実例について、やはり申し上げる必要があると思っている」と実例を示すとした。（編集担当：森高龍二）
