武田良太総務大臣は６日の記者会見でフジ・メディア・ホールディングスが放送法の外資規制（２０％未満）に違反していた時期があったとする問題について「事案について５日に徹底的に調査するよう事務方に指示した。今後、調査結果を踏まえて事案の内容を精査し、適切に対処する」と語った。
また武田大臣は「外資規制違反の疑いのある事案が生じていることを受けて、認定放送持株会社や基幹放送事業者の外資規制が適切に遵守されているか確認する必要があると考えている」と述べ「すべての認定放送持株会社と基幹放送事業者に対し、総務大臣名で文書を発出し、外資規制の遵守についての確認を要請する」とした。
武田大臣は「こうした問題が事実なら重く受け止めて、決してこういった問題が起こらないような再発防止策も踏まえて、今後取り組んでいきたいと考える」とした。またフジ・メディア・ホールディングスに対して認定取り消しの可能性を記者団から問われ「事実関係を十分掌握していないのでコメントは差し控える」と言及しなかった。
フジ・メディア・ホールディングスは６日「２０１２年９月末から１４年３月末までの株主名簿の確定時に、本来議決権から控除すべき相互保有株式（総議決権に占める割合：0.002％～0.004％）を株主名簿確定作業で把握できず、総議決権から控除していなかったため、当該期間、放送法が定める『外国人議決権比率の２０％を超えていた可能性がある』ため、現在、当時の資料を確認し事実関係を精査している」とし「事実関係が判明次第、速やかに公表する」とHPで発表した。
また「２０１４年９月末の株主名簿確定以降の議決権の取り扱いについては、現在まで、適正に行われている」としている。（編集担当：森高龍二）
