全漁連の岸宏会長は１３日、政府が東京電力福島第一原発事故により増え続ける放射能汚染水のトリチウムを含む汚染処理水を国基準値の４０分の１以下にして、２年後をめどに海洋放出することを決めたことに「（政府は関係者の理解なしにいかなる処分も行わないとしてきた立場を覆し、海洋放出を決めたことは）福島県のみならず、全国の漁業者の思いを踏みにじる行為だ」と強く抗議する声明を発表した。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンも「今回の決定は福島をはじめとした日本の住民、アジア太平洋地域の人々の人権と利益を完全に無視するもので、強く非難する」との声明を発表した。
気候変動・エネルギー担当の鈴木かずえ氏は「政府は利用可能な最善の技術を駆使して長期的に汚染水を貯蔵、処理し、放射線障害を最小限に抑えるのではなく、太平洋への投棄という最も安上がりな選択肢を選んだ。意図的に太平洋汚染を決断したことは国連海洋法上の義務をないがしろにするものであり、強い反発を招くことになるだろう」と警鐘を鳴らした。
立憲民主党の枝野幸男代表は「（海洋放出は）結論ありき。福島の皆さんを中心とした当事者を無視した対応」と問題視。「説明なしに結論を出すことは許されない」とした。また、海洋放出事態に対しては「政府がちゃんと説明しないと判断のしようがない。ただ安全だ、安全だと言っているだけで具体的説明は政府からないため判断しようがない。判断材料が出ていないということは、反対せざるを得ない」と語った。
また日本共産党の小池晃書記局長は１２日の記者会見で「溶け落ちた核燃料＝デブリ冷却のために、今後も大量の汚染水を海に流すことになると東北の沿岸漁業に従事する方はみんな強く危惧している。陸上保管を続け、その間に世界の英知を結集して解決を図るべきだ」と海洋放出に反対した。（編集担当：森高龍二）
