東京都小金井市議会は５日までに「新型コロナウイルス感染症の拡大が国内はもとより全世界において解消していない中で、オリンピック・パラリンピックの開催は行わないこと」とする「開催中止を求める意見書」を賛成多数で可決した。
菅義偉総理、丸川珠代五輪パラ担当大臣、小池百合子都知事に提出する。意見書は１１議員で提出。自民、公明議員は反対したが、賛成が上回った。開催首都東京にある地元の自治体の議会が反対の意見書を可決した意義は大きい。今も、マスコミ各社の世論調査では中止、延期を求める声が８割を占める。
意見書では「インドにおける爆発的な観戦拡大など、世界的にも非常に厳しい状況が続いている。亡くなられた方は全国で１万３０００人を超えており、一刻も早く終息させることが求められている。東京においても変異株への感染が拡大するなど予断を許さない状況が続いている」と指摘。
そのうえで「我が国が総力をあげて取り組むべきは感染拡大の防止徹底による医療崩壊の回避、希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等への救済措置の徹底だ」とし、「オリンピック・パラリンピックの開催は行わないことを強く求める」としている。
都内の武蔵野市は都が武蔵野市内にある都立井の頭恩賜公園に予定している「五輪ライブサイト」の中止を４日、小池都知事に要望した。新規感染者数、重症者数の状況を踏まえて行ったもので「感染拡大防止に向けた取り組みが必要な状況にある。（そうした中）公園は吉祥寺駅からも近く、市には多くの人が集まることに懸念の声が数多く寄せられている」として中止を要望している。（編集担当：森高龍二）
