立憲民主党の長妻昭・元厚労大臣らが２４日、ウガンダ選手団の感染事案を踏まえた水際対策の徹底など４点にわたって田村憲久厚労大臣らに申し入れを行った。
長妻氏らは検疫で入国者の中に新型コロナウイルス陽性者がいた場合、国の責任で、検疫段階で陽性者の同行者等に「濃厚接触者」がいるかどうかの判定も行い、濃厚接触者も陽性者と同様に施設療養等の措置を講ずることとしている。現行は濃厚接触者かどうかの判定を入国者受け入れの自治体（保健所）任せにしてしまっている。これを改めることが感染拡大を防ぐために必要だ。
申し入れ２点目はオリンピック・パラリンピックの全関係者に対し、入国の際には例外なく１０日間の宿泊施設待機とその間３回のPCR検査を徹底することとしている。現行では例外を設け、最短ゼロ日の抜け道すらある。
３点目はオリンピック・パラリンピック関係者に対して行う入国時の検査は抗原検査ではなくPCR検査とすること。
最後に「学校連携観戦プログラム」への参加を望まない子どもや保護者の意思が尊重されること。参加しない場合に欠席扱いなど一切の不利益を与えないこと。時期が熱中症が心配な時期と重なることもあり、児童の安全や保護者の意思を尊重した対応をするよう求めている。（編集担当：森高龍二）
