日本共産党の志位和夫委員長は菅義偉総理が２日開いた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する関係閣僚会議で感染者に対し自宅療養を基本に往診やオンライン診療で対応、症状が悪化した場合に入院させることで医療現場の逼迫を防ぐ考えを示したことに「首相自身が『医療崩壊』を事実上認めた発言だ」と指摘した。
そのうえで政府の方針に対して志位氏は３日「大きな危険を伴う政策転換だ。軽症の若い世代でも療養中に容体が急変、亡くなったケースも少なくないからだ」と警鐘を鳴らした。
志位氏は「首相はどうしてこんな事態になったのか、原因と責任をどう認識しているのか、自宅療養者の訪問診療や健康観察をどう行うのか、感染者を減らす抜本的対策などについて説明する責任がある」として、国会での説明を求めた。
また志位氏は感染拡大が「職場→家庭→学校→家庭→職場の悪循環を描いて進行している」とし、悪循環を断つために「職場・学校・家庭での大規模検査で無症状感染者を把握し・保護し、感染伝播の鎖を断つ必要がある」とワクチン接種とともに大規模検査をセットで進めることを強く求めている。（編集担当：森高龍二）
