６日に予定されている政府間公式の国際会議である「日メコン外相会談」に、ミャンマー軍政の代表者を参加させることは「ミャンマー国民に日本政府が軍政を承認したことと同義に理解される懸念がある」と超党派でつくるミャンマーの民主化を支援する議員連盟（会長・中川正春衆院議員＝立憲）が参加させることを撤回するよう５日までに茂木敏充外務大臣に行った。
軍政任命の代表者を会議に出席させれば「日本政府がいかなる理屈を述べようとも、この会議への参加を、国内外で自らの正当性を主張するためのプロパガンダに利用することは容易に想定できる」と強く参加させることに反対している。
議連は利用されれば「ミャンマー国民はもとより、国際社会からの日本への期待と信頼を大きく失墜することになる」と警鐘を鳴らした。
議連はミャンマー国民統一政府（NUG）こそが、ミャンマー国民の正当な代表であることを公式に認め、正式な対話を行うこと、６月の衆参両院での国会決議の実効性をあげるための取り組みを行うことを強く要請した。政府対応が注視される。（編集担当：森高龍二）
