社会民主党の福島みずほ党首は生活保護について「生活保護は権利であり、厚生労働省も（権利ということを）強く言うようになった」と社会のセーフティーネットとして、躊躇なく行使できる環境づくり、制度の見直しが必要と呼び掛けている。
福島氏は年越し大人食堂などでの出合いで「生活保護を受けたらどうですかと言っても『生活保護だけは受けたくない』という人たちに会う。生活保護バッシングが本当に影響していて、権利として使えないことを痛感している」と生活保護が必要と思われる人たちがバッシングの影響で申請しにくい状況が存在していることを提起した。
また、生活保護制度にも問題があるとして（１）細かい資産要件などの見直しが必要とした。一例に車の所有問題をあげた。「求職活動に使うなど、一部は（所有が）緩和されたが、地方では車がなければ保育園への迎えも、買い物も、仕事にも行けない。生活そのものが成り立たない。車を原則として持ってはいけないという要件をかえるべき」と生活に照らした制度への見直しが必要とした。
生活保護申請がしたくてもできないという大きな弊害になっている（２）扶養照会に関しても「やめるべきと考える」と提起している。
福島氏は「少なくとも、きちっとした同意がない限り、扶養照会はしない。そのことが必要だ」と訴える。「生活保護さえ受けていれば命が助かったんじゃないかと思える人たちにも会ってきた」と権利を行使するよう呼び掛けている。（編集担当：森高龍二）
