首都圏の管理職、コロナの影響で「地方企業への転職に関心」3人に１人。収入減も許容。

2021年10月03日 09:35

首都圏の管理職、コロナの影響で「地方企業への転職に関心」3人に１人。収入減も許容。

みらいワークスが35～65歳の首都圏大企業管理職を対象に「地方への就業意識調査」。地方への転職に「興味がある」47％。新型コロナの影響で「関心が強くなった」33％。収入減も許容43％。

この写真の記事へ

【関連記事】

東京から地方へ。コロナ禍をきっかけに移転を進める企業の、前向きな事情と戦略

コロナ禍で迎える二年目の夏。「旅行に行きたい！」欲求をかなえる、新しい旅行スタイル

加速する、ワクチン接種。コロナ禍が収束したら行ってみたいところは？

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

首相官邸1

消費税1％は本当に「減税」なのか　2029年に待つ税・給付改革の全体像

株式市場

0205_005

日経平均、荒い値動きの末に6万5,000円台維持　米株高を受け週明けはどう動くか

経済動向

030　フジテレビ_e

変わるテレビ局の稼ぎ方　キー局5社決算に映る「地上波のその先」



アクセスランキング

王子HD、第1四半期営業益5％増　価格改定と構造改革が寄与し黒字確保
鹿島、土木好調で営業益8％増　受注高は21％増と過去最高水準
関西電力、第1四半期は営業利益84％減　きんでん株の売却益で純利益38％増
住友不動産、第1四半期利益が過去最高　14期連続最高益へ順調な滑り出し
サッポロ、中間事業利益37％増　本業改善も不動産再編益で最終利益押し上げ
電力会社決算から見えた収益構造　増収でも減益・営業赤字となる理由
NIPPON EXPRESS HD、中間利益2.9倍で通期予想を上方修正　国際物流回復が追い風
ひとり親家庭の貧困率44.5％　「制度はあるのに届かない」総務省調査が支援の課題を浮き彫りに
大和ハウス、第1四半期営業益11％増　通期業績予想・配当予想を上方修正
住友林業、中間営業益28％減も通期予想を上方修正　米住宅事業を強化