鈴木俊一財務大臣は２６日の衆院予算委員会でレギュラーガソリン１リットルあたりの価格が３か月連続して１６０円を上回った場合、翌月から１リットル当たり５３円８０銭の税金から２５円１０銭の課税を一時的に停止してガソリン価格の引き下げを図る措置をとる「トリガー条項」凍結の解除を国民民主党の浅野哲議員から求められ、財政面などへの影響が大きいとして、拒否した。
ガソリン価格は２４日、全国平均１７０円２０銭までに高騰している。浅野氏は「政策効果がこちらの方が出る」と提起した。鈴木大臣は「トリガー条項が発動された場合、ガソリンの買え控えや反動による流通の混乱、国・地方への財政への多大な影響などの問題があることから、凍結解除は適当ではない」と答えた。
鈴木大臣は「ガソリン価格抑制対策事業に加え、灯油や重油を使う農業、漁業者等への支援、自治体や地域の実情に応じた対策を行う際の支援を強化している」とした。
浅野氏は「トリガー条項は法律として成立しているもの。すでにある法律を凍結して、別の対策を打つというのは、立法府が決めたことを軽視しているのではないか、との指摘もある。政府内で検討を」と要請したが、岸田文雄総理も「鈴木大臣が説明した通り」と凍結解除を拒否した。（編集担当：森高龍二）
