岸田文雄総理は３日開いた経済財政諮問会議で「この２５年間で、働き盛りの世帯の所得が１００万円以上減少していること、非正規雇用の若年単身世帯の割合が大きく上昇しているデータが示された」と述べ、所得向上と人的資本の強化への取り組みを進める姿勢を強調した。４５歳～５４歳の全世帯での所得の中央値は１９９４年の８２６万円から、２０１９年では６３１万円と２００万円近くも減少していた。
岸田総理は所得格差の拡大と若年層の非正規雇用の実態を踏まえて「所得向上と人的資本の強化に向けて、それぞれのライフステージに応じたきめ細かな人への投資に取り組む」と語った。
また岸田総理は「その際、官と民、ソーシャルセクターが連携することも重要」とし「野田聖子こども政策担当大臣は民間議員の提案も踏まえて、女性活躍・子育て支援、ソーシャルセクターの育成や企業との連携といった分野で包括的な施策を取りまとめていただくように」と指示した。（編集担当：森高龍二）
