立憲民主党の西村智奈美幹事長は島根県連主催のタウンミーティングで農業政策について聞かれ「コロナ禍で一番困るのが食べ物。食料の安全保障をもう一度考え、農業政策は社会政策であり、国家の政策として、生産者への戸別所得補償をブラッシュアップ、バージョンアップさせる取り組みをしていかないといけない」と語った。
西村氏は「協同労働の取り組みをしているところが出てきている」とし「新しい取り組みもヒントになるのではないか」と期待感を示した。
島根県連代表の亀井亜紀子前衆院議員は「戸別所得補償制度はやはり目玉政策」と農業を支える大きな施策との考えを強調した。
また「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」をあげ「菅直人前総理もEUに出した文書で言っていたことで、農地の上部に太陽光パネルを設置し、発電で収入を補うもの。半農半Ｘ（エックス）もある。松江にはサッカークラブがあるので、例えば、そういう組み合わせを考え、地域を支え、人手の足りないところに繋げていくことができれば良いのではないか」と述べた。（編集担当：森高龍二）
