岸田文雄総理は１６日、ウクライナ侵略のロシアに対する制裁強化へ、ロシアに対する貿易優遇措置である「最恵国待遇」を撤回するなど、新たな措置を発表した。
岸田総理は「最恵国待遇」を撤回のほか、ロシア向けのぜいたく品の輸出禁止とともに、ロシアからの一部物品の輸入を禁止する。「今後速やかに対象品目を特定する」とした。
またＩＭＦ（国際通貨基金）、世界銀行、欧州復興開発銀行を含む主要な多国間金融機関からロシアが融資を受けることを防ぐよう、Ｇ７で連携して取り組む。プーチン大統領に近いエリート層や財閥オリガルヒなどに対する、資産凍結の対象の範囲を更に拡大する。
デジタル資産などを用いたロシアによる制裁回避に対応するため、暗号資産交換業者などの協力を得て、金融面での制裁を更に強化することをあげた。
一方、ウクライナへの支援へ、食料品、医療品、医療用資材、双眼鏡などのウクライナへの輸送を本日始めたとし、防弾チョッキなどは米軍機が輸送していることをあげ、「ウクライナ国民との更なる連携を示していく」と語った。
またウクライナからの避難民について「日本には『困ったときはお互いさま』という言葉があります。政府としてもこの精神で、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れてまいります」と受け入れを積極的に進める考えを示した。
具体化に向けて、岸田総理は「官房長官の下に『ウクライナ避難民対策連絡調整会議』を設置した。この会議を司令塔として、関係省庁が連携して、ウクライナ避難民と受入先のマッチングなど、ウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行っていく。既に出入国在留管理庁にウクライナ避難民への支援の申出を受け付ける窓口を設けた。多くの皆さんの力を集め、ウクライナ避難民の皆さんの助けになりたいと思います」と語った。（編集担当：森高龍二）
