岸信夫防衛大臣は５日の記者会見で安倍晋三元総理が敵基地攻撃能力保有に関して、相手の中枢にも攻撃できるようにした方がいい、などとする趣旨の話を自身の講演で語ったことに関して、その考えに対する受け止めを記者団に問われ「政府として、従来から、昭和３１年の政府見解の通り」とし「やむを得ない場合、必要最小限度の措置として、誘導弾等の基地を叩くことは憲法上、法理上、自衛の範囲に含まれているというふうに考えている」とした。
その一方で「現時点で具体的な内容等をお答えできる段階にはないが、ミサイル技術に対しても、十分な備えができているのかどうか、憲法及び国際法の範囲内で、現実的に検討していきたいと考えている」と語り『相手の中枢』への攻撃に関し、肯定も否定もしなかった。
また岸大臣は日本を取り巻く安全保障環境に関し「周辺各国は軍事費の大幅増額等によって軍事力の強化を図って、わが国周辺での軍事活動を活発化させるなど、安全保障環境はこれまでにないスピードで厳しさを増している」とした。
そのうえで来年度の防衛費について記者団に問われ「ＮＡＴＯ加盟国は対ＧＤＰ比２％以上を達成することで合意をしている。ＮＡＴＯという民主主義国家の集まりが安全保障環境を維持するために各国の経済力に応じた相応の国防費を支出しているという点で、対ＧＤＰ比は指標として一定の意味があると考えている」と対ＧＤＰ比２％以上の目安に意味を持たせる見解を示した。
そのうで「防衛省としては現下の安全保障環境に対応できるように、防衛力を抜本的に強化するために必要な予算をしっかりと確保していきたい」と必要な費用を上積みして求める姿勢を見せた。（編集担当：森高龍二）
