自民、公明、国民の３党でつくる「原油価格高騰・トリガー条項検討チーム」は１９日の会合で、トリガー条項発動時と終了時の課題解決策が見いだせていないとして、制度見直しも含めて早期に結論を得られるように引き続き検討する、として結論を出せないまま、先送りされた。
一方で（１）ガソリン、軽油に加え、重油、灯油を含めた４油種に対し、当面、補助金で対応する。トリガー条項発動効果（約１リットルあたり２５円）を上回る価格高騰にも対応し得るよう制度を拡充すること。
（２）制度拡充時の基準価格については、トリガー条項の発動基準（１６０円）を踏まえ、現行の標準価格（１７２円）を切り下げて開始する。
（３）対象油種に航空機燃料を追加。タクシー用LPガスへの支援を継続・拡充する、とした。
そのうえで「トリガー条項凍結解除については、現時点で発動に際しての課題を解決するための具体的方策について結論を見出すに至っていない」とし「早期に結論が得られるよう、引き続き検討する」とした。ガソリン利用者は直接にガソリン価格の恩恵を受けることができるトリガー条項発令こそ期待する声が多い。発動時と終了時の現場混乱などを強くあげるが、自民は余程、税に手を付けたくないようだ。（編集担当：森高龍二）
