東京商工リサーチが「ウクライナ侵攻に関するアンケート調査」。「ウクライナ侵攻でマイナス影響」企業は81.5％
ウクライナ侵攻から2カ月近くが経とうとしている。西側諸国はロシアに対する経済制裁を強めているが、軍事行動は長期化する見込みで、制裁に伴う世界経済の混乱も長期化が予想されている。日本では直接、間接の取引を含め1万5千社以上が影響を受けると推計されており、エネルギーや穀物、水産物などの価格高騰や品不足で影響は消費者レベルまで波及し、日本産業全般が影響を受けるものと見込まれる。
4月14日、東京商工リサーチが「ウクライナ侵攻に関するアンケート調査」の結果レポートを公表している（調査時期：4月上旬、有効回答5783社）。これによれば、「マイナスの影響を受けているか」という質問に対して、「影響を受けている」との回答は35.5％、「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」は46.0％となっており、両者を合わせると合計81.5％が「マイナスの影響」があると回答している。「影響あり」と回答した大企業は80.9％、中小企業81.6％で規模による格差はない。業種別にみると、「非鉄金属製造業」では100％となっており、次いで「農業」と「自動車整備業」が95.0％、「ゴム製品製造業」94.1％、「木材・木製品製造業」92.3％などと続き、今のところ一次産品や製造業での影響が目立つようだ。
「今後影響が見込まれる」と答えた企業に、その時期について尋ねたところ、「6カ月以内」が78.3％と大部分を占め、早い時期にマイナスの影響が出始めると見込んでいるようだ。影響の内容について聞いた結果では、「原油以外の原材料高騰に伴う利益圧迫」73.5％が最多で、次いで「原油高騰に伴う利益圧迫」67.3％と多くの企業がコストプッシュによる利益押し下げを懸念している。
また、「現地での生産、部品調達が困難」7.9％、「現地以外での生産、部品調達が困難」17.2％などとサプライチェーンへの影響を挙げるものも少なくない。これに対する対応は、「取引先に部品確保を要請」が51.1％、次いで「在庫の積み増し」43.1％となっている一方、「日本国内への生産・調達へ回帰」も26.4％に達している。円安が進行し相対的に国内の人件費の割安感も出てきており、安定調達の観点から今後、国内回帰への動きも出てきそうだ。レポートでは「負の側面が強調されやすいが、企業は国内回帰も模索している。こうした動きを内需拡大へと結びつけることも重要な課題になっている」と指摘している。（編集担当：久保田雄城）
