岸田文雄総理は１９日、米、英、独、仏、伊、加、ポーランド、ルーマニア、EUの首脳、NATO事務総長との間でウクライナ情勢に関するテレビ会議に参加。各国首脳は「ウクライナでのロシア軍による民間人への残虐な行為が重大な国際人道法違反で、断じて許されない」ことを共有し「ウクライナ政府と国民を様々な形で迅速に支えていくことが共通の責務」との認識で一致した。
バイデン米大統領の呼びかけでテレビ会議は行われた。外務省によると、テレビ会議では（１）ロシア軍による民間人への残虐な行為は重大な国際人道法違反、断じて許されない、マリウポリやドンバスをめぐる攻防が激化する中で市民への被害が深く懸念されることなどの認識を共有、引き続きウクライナ政府と国民を様々な形で迅速に支えていくことが共通の責務という点で一致。
また（２）岸田総理は「ロシアによる非道な侵略を終わらせ平和秩序を守るための正念場を迎えている」とし、対露制裁についてG７と連携しながらとってきた措置について説明するとともに、ウクライナと周辺国に対し緊急人道支援や避難民に対する人道支援物資の提供を実施、日本への避難民の受入れも進めていることを説明。
岸田総理は「ウクライナの経済を下支えすることが急務」とし「日本は譲許的な財政支援としての借款を１億ドルから３億ドルに増額する」ことを表明。また「自衛隊の装備品等の提供についてはウクライナ政府からの要請を踏まえ、防護マスク、防護衣、ドローンを追加的に提供することを説明した。（編集担当：森高龍二）
