日本経済団体連合会の十倉雅和会長は１１日、経済安全保障推進法が可決・成立したのを受け「歓迎する」談話を発表した。
十倉会長は「経済安全保障推進法に基づき、経済活動の自由を維持しながら、サプライチェーンの強靭化、基幹インフラの安全性・信頼性の確保、産学官による先端的な重要技術の開発・実装などが進展することを期待する」としている。
また「ロシアによるウクライナ侵略によって、国民生活や経済活動にとって、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序がいかに重要か、改めて認識することになった」と強調。
「力による一方的な現状変更を抑止し、同盟国をはじめ諸外国の協力を得るためには、安全保障の強化に進んで取り組む姿勢が不可欠であることも明らかになった」としている。
そのうえで「経済界は、リスク感覚を研ぎ澄ませ、経済安全保障の一翼を担っていく。今後打ち出される政府の施策が経済活動の実態に即した実効性あるものとなるよう、適宜意見を表明していくとともに、必要な情報の共有を政府に求めていく」と政府との一体感を滲ませている。（編集担当：森高龍二）
