東京・渋谷のスクランブル交差点。ファイナンスメディアが実施した348人への意識調査では、物価高によって家計が苦しくなったと答えた人が88.2％に達した。外食を減らした人は52.9％、貯蓄・投資を減らした人も10.1％に上った。（写真は資料画像）
今回のニュースのポイント
ファイナンスメディア株式会社が公表した意識調査（回答者348人）によると、物価高によって家計が「苦しくなった」と答えた人が88.2％に達しました。99.4％が物価上昇を実感し、特に食料品・食材（96.6％）の値上がりを意識しています。対策として「食材のまとめ買い・特売」（61.2％）や「外食を減らした」（52.9％）といった日常の節約が広がる一方、「貯蓄・投資を減らした」との回答も10.1％みられました。
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日用品や食料品の値上がりが続くなか、日々の生活費を抑制する工夫を重ねる消費者の姿が浮かび上がっています。ファイナンスメディア株式会社が10月1日に公表した348人へのインターネット調査によると、回答者の88.2％が物価高によって家計が「苦しくなった」と答えました。食費の節約や外食の抑制に加え、将来に向けた資金配分を見直す動きも一部でみられます。
本調査は、日本国内に住む18歳以上の男女を対象に、2026年9月にインターネット上で実施されたものです。有効回答数は348人で、回答者の約68％を30代から50代が占めています。無作為抽出による全国代表調査ではないため、数値は本アンケートの回答者における意識傾向を示すものとなります。
調査結果によると、日々の暮らしで物価の上昇を「実感している」と答えた人は99.4％に上りました。内訳は「強く実感している」が69.0％、「ある程度実感している」が30.5％で、端数処理のため合計値と一致しない場合があります。特に値上がりを感じる費目（複数回答）としては、「食料品・食材」が96.6％と突出して高く、次いで「日用品」（56.9％）、「外食費」（50.6％）、「ガソリン代」（32.8％）、「電気代」（32.8％）が挙げられています。頻繁に購入する生活必需品の値上がりが、生活者の意識に強く影響している状況がうかがえます。
物価高への対処法（複数回答）としては、「食材のまとめ買い・特売の利用」が61.2％で最も多く、「外食を減らした」も52.9％と半数を超えました。さらに「安いブランドに切り替えた」が30.7％となっており、回答者の間では、買い物の工夫や外食の頻度調整によって、日々の支出を抑えようとする行動が広くみられます。
こうした支出の抑制行動と並行して、家計全体の収支への影響も示されています。物価高によって家計が「かなり苦しくなった」（35.3％）および「少し苦しくなった」（52.9％）を合わせた回答は88.2％に達しました。また、物価高対策として「貯蓄・投資を減らした」と答えた人も10.1％存在しています。日常の支出を抑える行動に加え、一部の回答者では、将来に向けた貯蓄・投資の配分にも見直しが及んでいることがうかがえます。
今回の調査結果は348人という限られた標本による意識調査であり、日本全体の消費動向や客観的な物価指数を直接示すものではありません。しかし、食料品を中心とした値上がりへの実感とともに、外食の抑制や買い物の工夫、貯蓄・投資の見直しといった行動が回答者の間でみられることを示しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
