岸田文雄総理は２１日開いた物価・賃金・生活総合対策本部でのヒアリングを踏まえて、食料品について「輸入小麦価格や飼料コストの抑制策に加え、農産品全般の生産コスト１割削減を目指す」として「２００８年の対策も参考に、グリーン農業と肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設する」と語った。
またエネルギー価格について「これまでのガソリン価格の激変緩和策に加え、電気料金について、消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて、幅広く利用できるポイントを付与する制度をつくる」とした。加えて「事業者がもう一段の節電をした場合には、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。
今年度の最低賃金について、岸田総理は「早期に全国平均１０００円以上とすることを目指し、物価上昇の中で、官民連携して、しっかり引上げが行われるよう議論を進めていく」と語った。
また「中小企業の価格転嫁の円滑化に向けた施策を進める」とするとともに「国民生活を守るためにも便乗値上げには厳正に対処していく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
