政府は５日、岸田文雄総理がＧ７首脳会合で表明した食料安全保障に関する２億ドルの支援の具体的支援内容を決定した。
松野博一官房長官は「影響を受けている中東、アフリカ諸国・地域等の食料不足に直面する国々への食料支援、生産能力強化支援やウクライナからの穀物輸出促進支援などを行う」と述べた。
また「日本は引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携しながら、世界の食料安全保障の確保のために取り組んでいく」と述べた。
それによると食料不足に直面する国々への食料支援、生産能力強化支援では二国間食糧援助・食料生産能力強化に４７１０万ドル、国連世界食糧計画に３６１４万ドル、食糧援助・食料生産能力強化で国連食糧農業機関に１９７２万ドルとしている。
緊急食料支援、ウクライナからの穀物輸出促進支援として国連世界食糧計画に６８００万ドル、緊急食料・栄養支援で国連パレスチナ難民救済事業機関に５００万ドル、緊急食料支援で国連食糧農業機関に１７００万ドル、ウクライナからの穀物輸出促進支援で日本のNGOに１０００万ドルを決定した、としている。（編集担当：森高龍二
