立憲民主党の泉健太代表は２６日記者会見し、政府が安倍晋三元総理の国葬に関し「費用は２億５０００万円」と発表したことを受けて「国葬に法的根拠はなく、政府が独断で閣議決定したもので、我々は国葬に反対している」と改めて、立憲民主党として国葬に反対の姿勢を明確にした。
また、今回、国葬に際し必要な費用を全額国費で賄うため「この支出に対しても反対する」と明言した。
そのうえで泉代表は「岸田内閣は国民の声も受けとめ、また法に基づいていないことも重く受け止め、閣議決定を撤回し、元総理の葬儀の在り方を再度検討すべき」と訴えた。
泉代表は「個人としては、これまでの前例をふまえ、内閣・自民合同葬が正しいと考える」とした。また「法的に国葬は『大喪の礼』のみ」とした。泉代表は「閣議決定のみで、国葬にするのは乱暴なやり方だ」と強く問題提起している。
また泉代表は同日開いた衆参両院議員総会でも、この点を多くの国民と共有すべきではないかとの意見があった、とし「そういった取組みも強化していく」と安倍氏の国葬の問題点を国民と共有し、国葬でないものに変わるよう求めて行く姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
