岸田文雄総理は２６日、カマラ・ハリス米国副大統領と約４０分にわたり会談。その後、ハリス氏を団長とする代表団らと約１時間夕食を共にした。
会談では日米同盟の更なる強化、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、引き続き日米で緊密に連携していくことなどを確認。また岸田総理は米国の早期のＴＰＰ復帰を促した。
外務省は会談で両者がロシアによるウクライナ侵略、中国、北朝鮮等の地域情勢について意見交換を行い、力による一方的な現状変更の試みをインド太平洋地域で許さぬよう、日米同盟の抑止力・対処力の強化、インド太平洋地域に対する持続的な関与、中間的な立場の国々への働きかけ等において、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致したとしている。
また「北朝鮮の核・ミサイル活動について深刻な懸念を共有した。岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた全面的な理解と協力を改めて求め、ハリス副大統領から支持を得た」とした。
このほか「宇宙分野における日米協力を更に強化していく。来年のＧ７広島サミットに向けて引き続き日米で緊密に連携していくことで一致した」とした。（編集担当：森高龍二）
