岸田文雄総理は１０日の記者会見で電気・ガス・ガソリン価格への対応について「リッター２５円程度の値下げ支援を行っているガソリン・灯油の激変緩和措置を継続することに加えて、電気料金についても来年１月から全国一律の料金支援を始める。同様の支援措置を講ずる都市ガスと併せ、標準的な家庭で９月までに合計４万７０００円の支援を行っていく」と総合経済対策のための第２次補正予算成立で実施するとした。
岸田総理は「事業者向けにも再エネ賦課金相当の電気料金支援や同レベルのガス料金支援をスピーディーに実施する」とした。
また大手電力会社５社から電気料金値上げ申請が行われていることについて「政府としては今回の値上げ申請に対し厳正で厳格な査定を徹底する」と値上げの適正性を厳格に査定するとした。
電力会社５社（東北電力・中国電力・四国電力・北陸電力・沖縄電力）は家庭向け「規制料金」の値上げを来年４月から行いたいと申請している。引上げ幅は四国電力の２８％～北陸電力の４５％とかなり大幅な値上げで、仮に政府支援策が継続したとしても申請通り認可されれば、標準家庭で月額４００円～１７００円の負担増になるもよう。（編集担当：森高龍二）
