岸田文雄総理は１１日、日本農業新聞全国大会夕食会で式辞を述べ「世界規模の食料危機の中、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題だ」とし「我が国はＧ７議長国として、来週のＧ７広島サミットで食料安全保障を含む地球規模の課題へのＧ７による対応を主導していきたい」とアピールした。
また「年度内の食料・農業・農村基本法改正案の国会提出を視野に、幅広い関係者の参画を得て、６月を目途に食料安全保障を含め、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめ、その内容を骨太の方針に盛り込む」考えを述べた。
岸田総理は骨太の方針に「不測時の食料確保だけでなく、平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できる社会を目指す」とし「食料や資材の過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換、人口減少の中でも国内生産の増大を図るための食料供給基盤の確立を政策の柱に位置付けていく」と強調した。また「生産者の皆さんが未来に希望を持てるように農政を転換していく」とも語った。（編集担当：森高龍二）
