岸田文雄総理は７日開かれた全国市長会議・通常総会であいさつし、トラブル続きのマイナンバーカードを巡る問題について「デジタル社会のパスポートとして本格的に機能していくためには、個人情報保護と国民の信頼確保、これが前提であり、カードに関係する誤り事案を重く受け止める必要がある」と語った。
そのうえで「カードの信頼確保に向け、事案に関する全てのデータやシステムを再点検するなど、万全の対策を迅速かつ徹底して講じていく」とし、市長らに対しても「各市においても国と連携して必要な対策にしっかり取組んでいただきたい」と協力を求めた。
マイナンバーカードを巡る問題では自治体が勝手に健康保険証と紐づけしたケースや別人情報と紐づけしてしまったケース、コンビニでマイナンバーカードを利用し住民票を発行したら他人の住民票が発行された、国の給付金受け取りなどの公金受取口座が本人でなく家族名義口座で登録されたなどなど問題が頻発している。
マイナンバーカードは４月末時点で人口に対する交付率６９．８％、６月４日時点での交付申請累計率約７７．１％。数兆円かけて交付申請者に最大２万円相当のマイナポイント進呈などで普及に努めたが、政府への不信感やカードへの不安から現況８割に届いていない。（編集担当：森高龍二）
