３回目以降の難民申請に対し、難民認定すべき相当の理由がなければ送還停止の対象外として本国に強制送還され、日本に助けを求めてきた難民が生命の危険に晒されることになりかねないことから立憲、共産などが反対してきた改正入管法が９日の参院本会議で自民、公明、維新、国民等の賛成多数で可決、成立した。
立憲の蓮舫参院議員は「おそらく多くの日本人にとってはこの法案が通って自分事にはならないでしょう。でも、日本を頼りに辿り着き、日本に救いを求めた難民の方が強制的に身の危険のある出身国や地域に送還される法律です」とツイッターで発信。人道上も問題がある旨をアピールしていた。
立憲は共産、れいわなどと対案の法案を提出。ここでは難民認定を独立性・専門性を持つ第三者委員会が行うことにし、難民認定手続の透明化・適正化（難民等保護法案）、入管への収容は司法審査にもとづくことにし、期間上限を定める（入管法改正案）など、より適切に解決することを目指す内容だったが、数の力に押し切られ、政府の改正入管法が成立した。（編集担当：森高龍二）
