要請に伴う「休業補償」を政府は惜しむな

EN-a_039

　緊急事態宣言に伴い東京都は１１日午前０時をもって、キャバレー、ナイトクラブ、ヌードスタジオ、マンガ喫茶、カラオケボックス、ライブハウスなど都内全域の遊興施設はじめパチンコ店、マージャン店、スポーツク...

続きを読む>

2020年04月12日 11:38

中国は全貌を世界に公表し教訓の共有を　志位氏

　日本共産党の志位和夫委員長は中国湖北省の武漢が今月８日に２か月半ぶりに新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための「都市封鎖」を解除したことを受け、１０日「中国当局は『抑え込み』を宣言。ならば求め...

続きを読む>

2020年04月12日 09:17

接触７～８割減で緊急事態１か月で脱せる　総理

　安倍晋三総理は１０日の記者会見で「人との接触を７割、極力８割減らしていけば、１か月で新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態という状況を脱することができるのではないかと思う」との認識を語った。 　安...

続きを読む>

2020年04月12日 08:16

閣議は原則持ち回り、閣議後会見は閣僚の判断に

　政府は定例閣議を１０日から原則、持ち回りで開くこととした。期間は緊急事態宣言実施中としている。菅義偉官房長官が「感染症拡大防止と危機管理の観点から持ち回りにすることとした」と９日発表した。閣議の後の...

続きを読む>

2020年04月12日 07:13

緊急事態宣言後、収入激減、ＪＲグループ

　関連会社を含めると約３０万人が働くＪＲグループも新型コロナウイルス感染症対応で利用者が激減し「収入は緊急事態宣言が出てから前年の５分の１程度になっている」と日本鉄道労働組合連合会（ＪＲ連合）の荻山市...

続きを読む>

2020年04月10日 06:33

融資審査を早くの声が我々の所に殺到と総理要請

　安倍晋三総理は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け緊急事態宣言を出し、不要不急の外出をしない、「人との接触を最低７割、極力８割減らすよう」求めていることから多くの事業者が厳しい状況に置かれて...

続きを読む>

2020年04月10日 06:31

個人事業主に１００万円、中小企業に２００万円

　政府は７日、緊急経済対策を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業主の救済策として個人事業主（フリーランスを含む）には最大１００万円、中小企業には最大２００万円を給付する。...

続きを読む>

2020年04月09日 06:12

帰省やめ、東京に留まって　学生らに総理

　安倍晋三総理は７日の記者会見で、東京、大阪など７都府県が新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため「緊急事態宣言」指定を受けたことから、大学などが当面、休校になっているため、この間、帰省する学生が増...

続きを読む>

2020年04月09日 06:10

強い不公平感が漂う「３０万円」の給付

財源はみんなで負担、給付は一部の世帯に限定。新型コロナウイルス感染症の影響で収入が大きく落ち込み住民税非課税水準になるなど、厳しい条件に沿う世帯にのみ３０万円の給付が行われる制度に不公平感が強く指摘さ...

続きを読む>

2020年04月09日 06:08

休校に伴う休職助成金・支援金対象に風俗業追加

　厚労省は性風俗関連事業者やコンパニオン派遣業などが雇用助成から外れていることを理由に小学校休校に伴い休職せざるを得なくなったこの業界で働く保護者については「助成金・支援金を支給しない」としていた姿勢...

続きを読む>

2020年04月08日 06:44

1 … 442 443 444 445 446 447 448 449 450 451 452 … 1,661

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
企業最高益と「実質賃金」の乖離。賃上げ報道と生活実感の間に横たわる3つのズレ
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
所得税の「103万円の壁」見直しを軸に検討。178万円案も含めた手取り増への議論と社会保険料負担の相克
「人が足りない」のに「仕事がない」。2026年、労働市場で起きている深刻なミスマッチの正体
労基法改正案、2026年通常国会の提出見送り。上野厚労相「現在は考えていない」と明言