軽減税率、ポイント還元策は「無策に続く愚策」

野田佳彦元総理は１９日までにブログで、来年１０月の消費税引き上げに伴い導入される予定の軽減税率について「導入すれば１兆円の減収を招く」と指摘し「社会保障に必要な財源が確保できなくなる」としたうえで「貯...

続きを読む>

2018年11月20日 06:20

正しいデータで議論できる政治をやりたい　

　立憲民主党の枝野幸男代表は茨城県での街頭演説で「正しいデータに基づき、それを共有し議論するという、当たり前の政治をやりたい。やらなければならない」と訴えた。 　出入国管理法改正案に関連して法務省が示...

続きを読む>

2018年11月20日 06:05

「より高い賃金を求めて」そもそも回答にない

EN-a_009

　「より高い賃金を求めて」という回答は失踪実習生の失踪理由回答選択肢に、そもそもなかった。「虚偽答弁」としか言いようがない。 労働裁量制の拡大時に示した政府データのデタラメさもさることながら、今回の説...

続きを読む>

2018年11月18日 10:53

和解・癒やし財団、今月に解散決定を発表

　元徴用工に対する韓国の最高裁判所の判決をめぐり日韓関係に影響が懸念される中、朴槿恵（パク・クネ）大統領時代の日韓両国政府の合意に基づいて、日本側が元慰安婦の人らの名誉回復へ１０億円を拠出し、韓国政府...

続きを読む>

2018年11月18日 07:46

１９５６年共同宣言基礎に日露平和条約へ加速

　安倍晋三総理は日露首脳会談後、記者団に対し「通訳以外、私と大統領だけで平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行った」とし「１９５６年共同宣言を基礎として、日露平和条約交渉を加速させる。本日その...

続きを読む>

2018年11月18日 07:09

北方四島問題で総理出席での集中審議を　辻元氏

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は１５日、日露首脳会談で平和条約締結交渉の継続と平和条約締結後の歯舞群島・色丹島の返還などを内容とした「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させること...

続きを読む>

2018年11月18日 06:07

外国人材、人材不足の積算根拠求める　山尾議員

　立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は出入国管理法改正案審議のため、政府が示した受け入れ対象業務や規模について１４日、衆院法務委員会理事会に示された概算について「今日の法務省の説明では、建設業は分野が複数...

続きを読む>

2018年11月16日 06:16

新制度適用で外国人技能実習生の半数が移行？

　外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改正案審議のため、政府が示した受け入れ対象業務や規模について１４日、衆院法務委員会理事会に示された概算について、５年目までの受け入れ見込みのうち、５割か...

続きを読む>

2018年11月16日 05:58

プライバシー保護の上で聴取票の開示が必要

　失踪した外国人実習生から聴取した「聴取票」の開示、不開示をめぐり、政府は「プライバシー」を理由に開示拒否、立憲民主など６党会派は問題解決と出入国管理法改正案の審議には実態を把握することが大事で、その...

続きを読む>

2018年11月15日 06:03

日ロ首脳会談で交渉をしっかり前進させると総理

　安倍晋三総理は１４日、シンガポールなど外遊前の記者会見で「本日、シンガポールでロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う。７０年以上、解決されてこなかった平和条約の問題について、私とプーチン大統領との手...

続きを読む>

2018年11月15日 05:51

1 … 544 545 546 547 548 549 550 551 552 553 554 … 1,661

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
所得税の「103万円の壁」見直しを軸に検討。178万円案も含めた手取り増への議論と社会保険料負担の相克
労基法改正案、2026年通常国会の提出見送り。上野厚労相「現在は考えていない」と明言
公取委、日本マイクロソフトを立ち入り検査。クラウド市場の競争阻害を調査
高市首相、消費税減税を「国民会議」で議論へ　財務省は情報発信を強化