エネルギー基本計画「原発事故の反省ふまえず」

　政府が「新しいエネルギー基本計画」で２０３０年においても電力供給全体の２２％から２０％を原発で占めることを閣議決定し、原発依存を明確にしたことに立憲民主党の福山哲郎幹事長は３日夕の記者会見で「東京電...

続きを読む>

2018年07月05日 06:50

基本計画閣議決定も原発ゼロ基本法案審議すべき

　政府は３日、『新しいエネルギー基本計画』を閣議決定した。計画では２０３０年に電力供給全体のうちに占める再生可能エネルギーの比率を震災前の１０％から「２２～２４％」に増やすことを目指すとする一方、原発...

続きを読む>

2018年07月04日 07:26

来春の統一地方選候補、３割程度女性に　玉木氏

　国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２日の記者会見で、来春の統一地方選挙での候補について「男女同数にしたいが、少なくとも３０%程度は女性候補を実現したい」と述べ「わが党は率先して女性候補者の擁立を図って...

続きを読む>

2018年07月03日 09:21

総理、１１日から１８日までベルギーなどへ外遊

　安倍晋三総理は２日の政府与党連絡会議で１１日から１８日までの日程でベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを訪問したい意向を語った。 　訪問の狙いについて安倍総理は「ブリュッセルでは日ＥＵ・ＥＰ...

続きを読む>

2018年07月03日 09:20

森山国対委員長　憲法審査会の５日開催を目指す

　自民党の萩生田光一幹事長代行は２日午後の記者会見で「森山裕国対委員長から憲法改正審査会について５日（木）にも審査会を目指したい旨の発言があった」と語った。 　一方、日本共産党は自民党を中心とする改憲...

続きを読む>

2018年07月03日 06:56

米朝首脳合意の完全迅速な履行を期待　菅長官

　菅義偉官房長官は２日午後の記者会見で、米国ＮＢＣテレビが、北朝鮮が複数の秘密施設で核兵器製造の原料の濃縮ウランを増産している旨の報道をしていることへの受け止めを記者団に聞かれ「北朝鮮の核開発には重大...

続きを読む>

2018年07月03日 06:53

ＲＣＥＰに強い意欲示す　安倍総理

　安倍晋三総理はＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）中間閣僚会合であいさつし「この地域で自由で公正なルールに基づく２１世紀型の経済秩序を作り上げたい」と強くアピールした。 　ＲＣＥＰ（アールセップ）...

続きを読む>

2018年07月03日 06:47

自殺、過労死出る前に付帯決議を実効ある形に

en0108_07

　日本経済団体連合会が希望した「労働時間規制から除外される労働者」が来年４月から誕生する。自民、公明、維新などが働き方改革関連法案を成立させて認めた。高度プロフェッショナル制度（高プロ）の下で働く労働...

続きを読む>

2018年07月01日 11:32

米韓軍事演習中止は外交官の北との交渉を後押し

　米国・マティス国防長官は２９日、小野寺五典防衛大臣との会談後に、共同記者会見し、米韓合同軍事演習を中止することになったのは米朝首脳会談での合意の実効へ米国外交官の交渉を後押しするためである旨を語った...

続きを読む>

2018年07月01日 10:45

連合事務局長、野党努力に敬意、舞台は労政審に

　労働時間規制の対象から外れる労働者をつくり出す「高度プロフェッショナル制度」を含む働き方改革関連法案が２９日の参院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で可決、成立したのを受け、日本労働組合総連合会...

続きを読む>

2018年06月29日 19:53

1 … 573 574 575 576 577 578 579 580 581 582 583 … 1,661

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
労基法改正案、2026年通常国会の提出見送り。上野厚労相「現在は考えていない」と明言
高市首相、消費税減税を「国民会議」で議論へ　財務省は情報発信を強化
公取委、日本マイクロソフトを立ち入り検査。クラウド市場の競争阻害を調査
高市首相のカタログギフト配布、Xでの釈明と法的論点の整理　野党は追及姿勢