沖縄にＦ３５Ａ戦闘機「抑止力高まる」防衛相

　米ユタ州ヒル空軍基地第３４戦闘中隊所属のステルス戦闘機Ｆ３５Ａ、１２機と約３００人の要員が今月から沖縄県米軍嘉手納基地に暫定配備された。駐留期間は半年間。Ｆ３５Ａ戦闘機による訓練区域は本島から東へ１...

続きを読む>

2017年11月09日 06:07

加計学園「結論出た際、適切に説明する」文科相

　林芳正文部科学大臣は７日の記者会見で、学校法人加計学園の獣医学部新設認可について「大学設置・学校法人審議会で現在も審査継続中であり、認可の可否については控えたい。従来から答申は最大限尊重して判断した...

続きを読む>

2017年11月09日 06:05

防衛費は必要な装備積上げの結果と際限ない危険

　小野寺五典防衛大臣は７日の記者会見で、防衛費について、防衛のための必要最小限の装備を備えるとする専守防衛、防衛費拡大抑止の観点から「ＧＤＰ１％枠内」を目安に努力してきた過去の政府の取り組みについて「...

続きを読む>

2017年11月08日 08:06

サンゴに影響なし、生息環境維持されると防衛相

　小野寺五典防衛大臣は７日の記者会見で、沖縄県辺野古沖での普天間基地代替施設建設を１日も早く実現したい思いを滲ませた。サンゴへの影響もないとし、工事を中断して沖縄県と話し合う考えも持っていないもよう。...

続きを読む>

2017年11月08日 08:04

３５団体個人の資産凍結など独自制裁を閣議決定

　菅義偉官房長官は「７日の閣議で北朝鮮に対し、９団体・２６個人を『資産凍結等の対象とする団体・個人』に追加指定することを了解した」と発表した。 　安倍晋三総理は日米首脳会談後の６日、我が国として更なる...

続きを読む>

2017年11月08日 06:09

偶発的軍事衝突回避への対応具体的に述べず

安倍晋三総理は６日の日米首脳会談後の共同記者会見で、今回の首脳会談の意義について「日米同盟は地域の平和と繁栄の礎だ」とし「日米が強固に連携してこそ地域の平和が揺るぎないものになる。今回、トランプ大統領...

続きを読む>

2017年11月07日 18:09

米の防衛装備品購入促しに質量拡充と総理応じる

安倍晋三総理は６日の日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ大統領が米国の防衛装備品購入を求めたのに対し「日本は防衛装備品の多くを米国から購入している」としたうえで「北朝鮮情勢、アジア太平洋地域情勢が...

続きを読む>

2017年11月07日 18:07

日米が１００％共にあることを確認したと総理

安倍晋三総理は６日、日米首脳会談後の共同記者会見で、冒頭に「トランプ大統領とは、国際会議のたびに、また、何度も電話会談を重ねてきた。何時間対話を重ねたことでしょう」と語り「半世紀を超える日米同盟の歴史...

続きを読む>

2017年11月07日 18:05

米の軍事行動で甚大被害受けるのは日本と韓国

　社会民主党の又市征治幹事長は日米首脳会談後の共同記者会見で安倍総理が「日本は、全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持している。２日間にわたる話合いを通じ、改めて、日米...

続きを読む>

2017年11月07日 18:03

米海兵隊去っても日本版海兵隊を配備か

　日本共産党は６日の機関紙「赤旗」で、来年３月、陸上自衛隊に設置される日本版海兵隊といわれる「水陸機動団」（２個連隊、約２１００人）のうち、１個連隊を沖縄の米軍海兵隊がグアムに移転後の２０２０年代前半...

続きを読む>

2017年11月07日 06:43

1 … 628 629 630 631 632 633 634 635 636 637 638 … 1,661

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
日本復活の鍵は「身体」にあり？　京都発・ヒューマノイド連合「KyoHA」が挑む、純国産ロボットの逆襲
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
日本人はなぜ「お金の話」で疲弊するのか。見落とされがちな、心のブレーキの正体
防衛特許「非公開」運用の衝撃。経産省の補償基準と現場の苦悩
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
公取委、日本マイクロソフトを立ち入り検査。クラウド市場の競争阻害を調査
労基法改正案、2026年通常国会の提出見送り。上野厚労相「現在は考えていない」と明言