長時間労働抑制と賃金不払残業解消キャンペーン

　厚生労働省は、長時間労働の抑制と賃金不払残業の解消等に向けた「労働時間適正化キャンペーン」を１１月１日から展開する。期間中は使用者団体等に対する協力要請やリーフレットの配布等を行う。１１月３０日まで...

続きを読む>

2008年10月29日 11:00

国交省広報誌の編集でも４公益法人が輪番？

　行政の無駄を排除するための行政支出総点検会議（座長・茂木友三郎キッコーマン代表取締役会長、東国原英夫宮崎県知事ら座長含め１０人で構成）が内閣官房副長官らも出席のもとで、進んでいる。このうち、人事院を...

続きを読む>

2008年10月28日 11:00

銀行の貸し戻しみたいなことにならないよう

　金子一義・国土交通大臣は閣議後の麻生太郎総理との懇談で「今、金融状況が大変厳しい。特に中小企業の資金繰りが大変ですので、今度、１次補正予算で９兆円、６兆円と３兆円の部分ですけれども、１０月３０日から...

続きを読む>

2008年10月23日 11:00

智証大師帰朝１１５０年特別展

　天台密教の神髄を伝えた智証大師円珍が唐から帰朝して１１５０年を迎えるのを記念し、大阪市立美術館は「智証大師帰朝１１５０年特別展　国宝三井寺展」を１１月１日から１２月１４日まで開く。 　展覧会では修行...

続きを読む>

2008年10月22日 11:00

公共交通機関は安全　約９割が信頼・内閣府調査

　バス、鉄道、旅客船、航空など公共交通機関についての国民の利用頻度や安全性への意識などを把握するため、内閣府が今年７月から８月にかけて実施した公共交通機関の安全に関する世論調査で、回答者の８９・１％ま...

続きを読む>

2008年10月21日 11:00

18歳で高額商品購入契約を１人で行う　８割反対

　内閣府が今年７月に行った民法の成年年齢に関する世論調査項目のうち「契約を一人でできる年齢に関する意識」によると、１８歳･１９歳が親などの同意がなくても一人で高額商品を購入するなどの契約をできるように...

続きを読む>

2008年10月20日 11:00

７割が18･19歳で親権を及ばなくするのに反対

　内閣府が今年７月に全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に個別面接方法により実施した民法の成年年齢に関する意識調査の結果、３０６０人から有効回答があり、親権に服する年齢に関する意見では、１８歳・１９...

続きを読む>

2008年10月17日 11:00

小渕大臣も青少年インターネット環境整備に出席

　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を図るための第１回検討会が小渕優子内閣府特命担当大臣（少子化問題担当）も出席して、１０月２０日午後２時から千代田区永田町の内閣府庁舎で開かれ...

続きを読む>

2008年10月17日 11:00

自社株買い規制緩和など金融市場安定策を発表

　内閣府が今年7月に行った社会保障制度に関する世論調査で、社会保障制度に対し「満足している」「まあ満足している」との回答は２０・３％と5人に1人にとどまり、「やや不満」（３５・６％）「不満だ」（４０・...

続きを読む>

2008年10月16日 11:00

標準報酬月額改ざん濃厚の２万件　戸別訪問へ

　厚生年金保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の改ざん問題で、社会保険庁の職員が、きょう１６日から、改ざんされた被害者と思われる年金受給者の自宅を戸別訪問し、実態を調査する。 　戸別訪問の対象者は、...

続きを読む>

2008年10月16日 11:00

1 … 1,149 1,150 1,151 1,152 1,153 1,154 1,155 1,156 1,157 1,158 1,159 … 1,204

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

画・NHKがネット課金見送り　まずは「公共放送」としての理解を得よ

圧力に屈せず、ＮＨＫは公共放送に徹する強さを

株式市場

0205_029

【今週の振り返り】年度末には世紀末が待っていた353円安の週

経済動向

Toyota RIZE

2020年1月新車販売、昨年までとは何かが違う、車名別販売ランキング



アクセスランキング

安倍総理を刑事告発へ　弁護士１００人が会結成
新型コロナウイルスの猛威の陰で、米国でインフルエンザが大流行。今できる対策とは
桜を見る会前夜祭収支は「赤字」？
安倍総理の桜前夜祭、国会説明、破綻浮き彫り
圧力に屈せず、ＮＨＫは公共放送に徹する強さを
安倍総理　法の安定性無視し解釈変更実施
総理の良識の無さを非難！党イメージ攻撃に
チャイナリスク倒産、増加。新コロナで稼働停止や事業所休止
「特別法優先の原則」を無視、安倍政権の人事
「法を貴ぶ国柄」に沿うよう総理自ら立証を