国土交通省は建設業界一体で情報発信を継続的推進するための「建設産業戦略的広報推進協議会」を７月中に立ち上げる。協議会は建設業団体、国交省のほか厚生労働省も参加する。
これは震災復興などで建設需要の本格化が今後に見込まれるため、慢性的に人材不足ぎみの建設業の人材確保と人材育成、人材移動の円滑化を図るうえでも、仕事場としての建設業の魅力や役割にについて国交省、厚労省、建設業界団体が一体となって学生や求職者らに共感を呼ぶ広報を展開していこうというもの。
建設業の魅力発信キャンペーンの展開では各関係団体や企業からの情報提供を受け、一元的に情報発信を行う建設産業の総合ＨＰを開設し、国土の守り手として活躍する建設業者らを紹介するなど、その社会的役割の大きさなどをアピールしていく予定。また厚生労働省では周知広報を行う建設事業主や建設事業主団体を助成する計画。
また、建設団体や企業など情報の送り手と学校、生徒、保護者など情報の受け手との双方向のコミュニケーションを通じた情報発信を支援するため「広報ガイドライン」も作成する。（編集担当：森高龍二）
