岸田文雄総理は8月３１日～９月１日に開催された「日経リスキリングサミット」に寄せたビデオメッセージで「日本の雇用慣行と労働市場は２１世紀の頭脳競争時代では足かせとなりつつある」などと語った。
さらに三位一体の労働市場改革の目的は労働者の為ではなく「日本の競争力の底上げのため」と本音を語っていた。
岸田総理は「世界全体で産業構造の大変動が始まりつつある中、個人の競争力やモチベーションを抜本的に高めていくことが不可欠」と個人競争を一層進める労働市場、労働環境を志向した。これは日本経済団体連合会など経済界が散々求めてきたもので、労働市場は岸田政権でいう「新しい資本主義」の中で、これまで以上に労働者にとって厳しい『実力社会』になっていくとみられる。
岸田総理は「個人の競争力」アップに「５年１兆円の人への投資の政策パッケージを活用した新たな時代に合わせた学び直しの『リスキリング』、日本型の『職務給の導入』、成長分野への『円滑な労働移動』を三位一体の労働市場改革として進める」と強調した。
岸田総理は「三位一体の労働市場改革は日本の競争力を底上げするために取組むべき改革」と三位一体の労働市場改革の狙いが、労働者のためではなく「日本の競争力を底上げ」するためと明確に語った。（編集担当：森高龍二）
