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大日本印刷（DNP・7912）が7日に発表した2027年3月期第1四半期連結決算（日本基準）は、売上高は前年同期比1.9％増の3,729億円、営業利益は同21.3％増の278億円、経常利益は同25.0％増の352億円となり、増収増益となりました。エレクトロニクス部門の半導体用フォトマスクやディスプレイ用光学フィルム、包装関連製品の好調に加え、構造改革効果が営業利益を押し上げました。前年同期に計上した特別利益の反動で四半期純利益は同48.0％減の235億円となりましたが、本業の収益力は順調に改善しており、通期業績予想は従来数値を据え置いています。
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大日本印刷が7日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比1.9％増の3,729億円、営業利益が同21.3％増の278億円、経常利益が同25.0％増の352億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比48.0％減の235億円となったものの、これは前年同期に計上した投資有価証券売却益などの特別利益の反動によるものであり、本業の稼ぐ力を示す営業利益・経常利益は大幅な増益を確保しました。
セグメント別では、エレクトロニクス部門とライフ＆ヘルスケア部門が収益を牽引しました。エレクトロニクス部門は、先端品の需要が拡大した半導体製造用フォトマスクや液晶テレビ用パネルの大型化に伴うディスプレイ用光学フィルムの伸びが寄与し、売上高が前年同期比12.4％増の713億円、営業利益が同28.2％増の178億円と大きく伸長しました。ライフ＆ヘルスケア部門も医療用パッケージや生活空間向け製品、飲料向け事業での価格改定効果に加え、コスト削減や固定資産適正化といった構造改革が実を結び、売上高は同0.5％増の1,277億円、営業利益は同21.8％増の115億円となりました。スマートコミュニケーション部門は紙媒体市場縮小の影響等で小幅な減収減益となりましたが、情報セキュア分野での海外企業の買収やインドでの合弁出版社設立など、将来に向けた成長投資を着実に進めています。
2027年3月期通期の連結業績予想について、同社は従来数値を据え置きました。通期予想は、売上高が前期比1.2％増の1兆5,300億円、営業利益が同6.9％増の1,080億円、経常利益が同4.0％増の1,240億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.6％減の950億円を見込みます。年間配当予想についても従来通り1株あたり41円（中間19円、期末22円）を維持しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
