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オープンハウスグループが7日発表した2026年9月期第3四半期連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比8.9％増の1兆234億2百万円、営業利益が同18.3％増の1,209億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.1％増の812億60百万円となり増収増益で着地しました。都市部での戸建住宅や収益不動産の需要が引き続き堅調に推移したほか、マンション事業の営業黒字転換が利益を押し上げました。好調な業績動向を踏まえ、同社は通期の連結業績予想と年間配当予想（205円）をそろって上方修正しました。
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オープンハウスグループが7日発表した2026年9月期第3四半期連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比8.9％増の1兆234億2百万円、営業利益が同18.3％増の1,209億59百万円、経常利益が同18.1％増の1,160億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.1％増の812億60百万円となりました。都市部での住宅需要や投資用不動産需要を確実に取り込み、売上高・各段階利益ともに前年同期を大きく上回りました。
セグメント別の動向を見ると、主力の戸建関連事業は営業利益が前年同期比10.5％増の618億40百万円と堅調に推移し、販売契約も良好に進展しました。収益不動産事業も事業法人や富裕層からの需要に支えられ、営業利益が同12.1％増の163億70百万円伸びました。また、マンション事業は物件引渡しが第4四半期に集中する傾向がありつつも販売契約が順調に進み、前年同期の営業赤字（2億80百万円の損失）から営業利益75億66百万円へと鮮やかに黒字転換を果たしました。
第3四半期までの業績進捗を踏まえ、同社は2026年9月期通期の連結業績予想を引き上げました。売上高1兆5,000億円、営業利益1,800億円、経常利益1,700億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,185億円へとそれぞれ修正しています。あわせて株主還元も強化し、期末配当予想を従来の1株あたり94円から105円に引き上げ、年間配当予想を205円（中間100円、期末105円）へと上方修正しました。
都市部における住宅需要の底堅さに加え、マンション事業の収益性改善が全体業績を強力に押し上げる構図となりました。通期業績予想と配当予想をともに上方修正するなど、堅調な業績推移を示す決算内容となりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
