政府は審議入りの今年度補正予算の中に「マイナンバーカードと健康保険証の一体化を推進するため、マイナ保険証利用促進のための医療機関などへの支援費用」として２１７億円を計上している。
医療機関への支援について「医療現場で患者へのマイナ保険証利用に積極的に取組むことがインセンティブになるよう、初診・再診などでのマイナ保険証の利用率増加を基準に支援金を交付する」。
合わせて「今年10月末から来年３月末までのいずれかの月でマイナ保険証利用件数が５００件以上の医療機関が顔認証付きカードリーダーの増設を行った場合には、医療機関からの申請により費用の一部を補助。病院に関しては利用件数に応じ最大３台増設分まで補助対象にする」。
またマイナンバーカードと健康保険証の一体化周知を広報する事業・コールセンターの継続設置費用に補正予算に４１億円を入れた。
厚労省は「経済効果や雇用の下支え・創出効果など、周知広報を行うことで各保険者のマイナンバーカードと健康保険証の一体化にかかる事務の円滑化が図れ、マイナ保険証の利用増進につながるとしている。
厚労省は「医療機関などでマイナ保険証の利用が増えれば医療機関や薬局で特定健診などの情報や薬剤情報が閲覧できるようになり、医療DXの推進を通じた医療が国民に提供されることになる」と強調する。（編集担当：森高龍二）
