今回のニュースのポイント
日産化学が11月9日に発表した2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比11.9％増の1,455億円、営業利益が同15.5％増の341億円となり、売上高、営業利益、純利益ともに上期としての過去最高を更新しました。顧客工場の稼働好調を背景に、反射防止コーティング材など半導体用材料が大幅に伸長しました。これに伴い、通期の営業利益予想を従来の668億円から過去最高の724億円へ上方修正しました。年間配当予想も従来比8円増の220円（前期実績比18円増）に引き上げました。
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日産化学株式会社は2026年11月9日、2027年3月期第2四半期累計（2026年4～9月期）の連結決算を発表しました。売上高は前年同期比11.9％増の1,455億8,400万円、営業利益は同15.5％増の341億9,200万円、経常利益は同16.4％増の346億8,600万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同14.0％増の260億2,800万円となりました。売上高、営業利益、中間純利益はいずれも上期実績として過去最高を更新しました。半導体向けを中心とする機能性材料の販売拡大が増益を牽引しました。上期の好業績を踏まえ、同社は通期の営業利益予想を従来の668億円から過去最高となる724億円へ上方修正しました。
増益の中心となったのは機能性材料セグメントです。同セグメントの売上高は前年同期から126億2,300万円増加して670億4,000万円、営業利益は同34億9,500万円増加して208億6,200万円となりました。半導体材料分野において、反射防止コーティング材「ARC」や多層材料「OptiStack」が顧客の稼働好調を受けて大幅増収となりました。無機コロイドも電子材料用研磨剤「スノーテックス」などが伸びて増収でした。一方、ディスプレイ材料の液晶配向材用ポリイミド「サンエバー」は、半導体メモリ価格高騰の影響を受けて減収となりました。営業増益額約46億円のうち約35億円を機能性材料セグメントが占めました。
他のセグメントをみますと、農業化学品セグメントは売上高が前年同期比8億9,600万円減の413億7,600万円、営業利益が同7,600万円減の118億9,800万円となりました。国内向け除草剤「ラウンドアップ」や「アルテア」が好調で、海外向け殺虫剤「グレーシア」も拡販が進んだものの、殺菌剤「ライメイ」や動物用医薬品原薬「フルララネル」の減収が響き、小幅な減益でした。化学品セグメントは売上高206億円を確保し高純度硫酸などは増収でしたが、原燃料高や固定費増で2億1,000万円の営業損失となりました。ヘルスケアセグメントは、高コレステロール血症治療薬原薬などが増収となり、売上高30億6,000万円、営業利益8億5,600万円となりました。
上期決算の公表に合わせ、同社は2027年3月期通期の業績予想を上方修正しました。売上高を従来の2,897億円から3,111億円（前期比11.3％増）、営業利益を668億円から724億円（同13.9％増）、経常利益を688億円から721億円（同9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を515億円から533億円（同7.2％増）へ引き上げました。営業利益は過去最高を見込みます。セグメント別営業利益見通しでは、機能性材料を従来の386億円から416億円へ30億円引き上げたほか、農業化学品も270億円から274億円へ4億円上方修正しました。通期営業利益予想の上方修正額56億円のうち、機能性材料セグメントが30億円を占め、最大の増額要因となっています。
今回の通期上方修正は、主に上期の業績が従来予想を上回ったことを反映しています。上期の営業利益実績341億9,200万円は、当初予想の287億円を約55億円上回って着地しました。これに対し通期営業利益予想の上方修正額は56億円にとどまり、下期予想は従来の381億円から382億円へ約1億円の上積みにすぎません。さらに、下期の経常利益および当期純利益の見通しについては、従来予想から引き下げられました。同社は下期に為替差損の計上を見込んでおり、通期の為替差損益予想として約29億円の損失を織り込んでいます。
株主還元については、中間配当金を直近予想の1株当たり70円から8円増額し、78円に決定しました。期末配当予想の142円は据え置いたため、年間配当予想は従来予想の212円から220円（前期実績202円から18円増配）へ引き上げられました。年間配当性向予想は55.0％となります。中期経営計画「Vista2027 Stage II」では配当性向55％以上、総還元性向75％以上を掲げています。なお、2026年5月公表の総額105億円の自己株式取得計画に関しては、上期中に55億円（71万8,000株）の取得を完了しており、残る50億円分についても2027年3月までに取得する予定です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
