大和ハウス工業。同社が11月11日に発表した2026年4～9月期決算は、営業利益が前年同期比13.3％増の2,509億円となり、事業施設事業の好調などを背景に通期業績予想を上方修正しました。（資料写真）
今回のニュースのポイント
大和ハウス工業が11月11日に発表した2026年4～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比10.7％増の2兆9,126億円、営業利益が13.3％増の2,509億円となりました。事業施設事業では、グループ会社の業績寄与や価格転嫁、原価低減、開発物件売却が増益につながりました。国内事業の好調を受け、通期営業利益予想を4,600億円から5,000億円へ上方修正する一方、海外事業の売上高見通しは引き下げています。今回からNon-GAAP利益指標を導入し、累進配当方針も採用しました。
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大和ハウス工業が2026年11月11日に発表した2027年3月期中間決算（2026年4月1日～9月30日・日本基準・連結）によると、売上高は前年同期比10.7％増の2兆9,126億5,700万円、営業利益は同13.3％増の2,509億4,500万円、経常利益は同10.8％増の2,274億2,700万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同9.0％増の1,501億2,200万円となりました。営業利益率は前年同期の約8.4％から約8.6％へ改善しています。また、退職給付数理差異やのれん償却額などを調整したNon-GAAP営業利益は同15.1％増の2,639億6,000万円となりました。会社側によると、売上高、Non-GAAP営業利益、Non-GAAP経常利益が中間期としての過去最高を更新しました。国内事業の堅調な進捗を踏まえ、同社は通期の営業利益予想を従来の4,600億円から5,000億円へ400億円引き上げています。
上期の増益を牽引したのは事業施設事業です。同事業の上期実績は、売上高が前年同期比17.8％増の6,970億2百万円、Non-GAAP営業利益が同39.9％増の888億7,400万円となり、利益率は10.7％から12.8％へ2.1ポイント改善しました。物流施設や工場などを手掛ける同事業では、2025年度にグループ入りした住友電設（現セムリンクス、2026年10月1日付で社名変更）の業績寄与に加え、資材価格や労務費の上昇に対応した価格転嫁や原価低減が奏功し、売上総利益率が向上しました。さらに、物流施設を中心とした開発物件の売却も順調に進捗し、事業全体の増益に寄与しました。
その他の事業セグメントでも概ね堅調な推移が見られました。戸建住宅事業は売上高6,383億円、Non-GAAP営業利益307億円と増収増益となり、賃貸住宅事業も高水準な入居率を維持して売上高7,359億円、Non-GAAP営業利益791億円と伸長しました。マンション事業は好採算物件の引渡時期を迎えたことで売上高1,401億円、Non-GAAP営業利益143億円（前年同期比75.2％増）と利益率が大幅に改善しました。一方、商業施設事業は手持ち工事の進捗により売上高が6,699億円に達したものの、建設コストの上昇や、第1四半期を中心に販売が長期化していた分譲物件の早期資金化を目的とした売却などが響き、Non-GAAP営業利益は同5.9％減の821億円と増収減益になりました。環境エネルギー事業は売上高771億円、Non-GAAP営業利益88億円と堅調でした。
通期見通しにおいては、国内事業が堅調に推移する一方、海外事業は市場環境を踏まえて予想を引き下げています。同社は国内の事業施設事業の好調や開発物件売却の上積みを織り込み、全体の業績予想を引き上げました。開発物件売却の通期計画は、売上高が従来予想の3,930億円から4,093億円へ、営業利益が953億円から1,129億円へそれぞれ上積みされ、このうち事業施設向けが売上高3,358億円、営業利益1,000億円を占めます。一方で、海外事業を取り巻く市場環境や中東情勢の先行き不透明感を踏まえ、海外事業の通期売上高予想は従来の1兆960億円から1兆260億円へと700億円引き下げられました。国内事業の堅調さが海外見通しの下方修正を補い、連結業績予想を上方修正しました。
2027年3月期通期の連結業績予想は、売上高が従来予想から2,500億円増の6兆1,500億円（前期比10.3％増）、営業利益が400億円増の5,000億円（同18.7％減）、経常利益が360億円増の4,380億円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が210億円増の2,870億円（同18.1％減）へ上方修正されました。各段階利益は期初計画から引き上げられたものの、前期実績との比較では減益を見込みます。前期には米国における大型土地売却に伴う利益（売上高1,053億円、営業利益919億円）が計上されており、当期には同規模の案件を計画していない反動が含まれています。なお、退職給付数理差異等の償却額や買収に伴うのれん・無形資産等の償却額を調整したNon-GAAP営業利益では前期比2.1％増の5,250億円、Non-GAAP当期純利益では同7.4％増の3,110億円を見込んでいます。
同社は今回の中間決算より、成長投資の成果や実質的な収益力を明瞭に示す経営管理指標としてNon-GAAP利益の開示を開始しました。これは日本基準の営業利益から退職給付数理差異償却額や買収に伴うのれん・無形資産等償却額を調整したものです。これに合わせ、株主還元方針としてNon-GAAP当期純利益に基づく配当性向35％以上を基準としつつ、原則として減配を行わず配当を維持または増額する「累進配当」を新たに採用しました。業績予想の修正に伴い、2027年3月期の年間配当予想は株式分割後換算で従来の89円から90円へ1円引き上げられました（前期実績は同基準で87円50銭）。同社は2026年10月1日付で1株につき2株の株式分割を実施しており、分割前換算では年間180円（中間86円実施済み、期末94円予想）となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
