家族連れが行き交う休日の風景（イメージ）。総務省の2026年9月の家計調査では、二人以上の世帯の消費支出が実質6.8％減少する一方、勤労者世帯の実収入は実質0.9％増加した。（資料写真）
今回のニュースのポイント
総務省が11月10日に公表した2026年9月の家計調査では、二人以上の世帯の実質消費支出が前年同月比6.8％減と10カ月連続で減少しました。交通・通信や教育などが押し下げ、前月比でも実質2.8％減となりました。一方、勤労者世帯では実収入が実質0.9％増、可処分所得が実質1.7％増と3カ月ぶりに改善したものの、消費支出は実質10.0％減と大きく落ち込み、平均消費性向は9.4ポイント低下しました。
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総務省統計局が2026年11月10日に公表した9月の家計調査では、二人以上の世帯における消費支出と勤労者世帯の収入の間で対照的な動きがみられました。二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28万9,536円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.8％減、名目で4.5％減となりました。実質消費支出は2025年12月以降10カ月連続の減少となり、前月8月の実質3.1％減から減少幅が拡大しています。一方、二人以上の勤労者世帯では実質収入が増加しました。家計の収入と消費が異なる方向へ動いた点が、今回の分析の焦点となります。
二人以上の世帯における実質消費支出は、2026年に入り前年割れが続いています。各月の実質増減率は、1月1.1％減、2月1.8％減、3月2.9％減、4月0.5％減、5月0.4％減、6月3.3％減、7月3.6％減、8月3.1％減、9月6.8％減と推移しました。2025年12月の実質2.6％減を含めると10カ月連続の減少となります。9月の実質6.8％減は、2026年の各月で最大の減少率です。季節調整済みの実質消費支出も前月比2.8％減となり、前年同月比だけでなく前月と比べても支出水準が落ち込みました。
消費を押し下げた主な費目別実質増減率は、教育23.5％減、光熱・水道10.5％減、交通・通信9.1％減、教養娯楽8.7％減、保健医療7.6％減、食料2.5％減でした。消費全体（実質6.8％減）への寄与度では、交通・通信とその他の消費支出がそれぞれマイナス1.41ポイントと大きく押し下げました。さらに教育がマイナス0.94ポイント、教養娯楽がマイナス0.88ポイント、食料と光熱・水道がそれぞれマイナス0.77ポイントでした。減少率では教育が大きい一方、全体への影響度では交通・通信やその他の消費支出が大きくなっています。
実質増減率に寄与した主な項目では、諸雑費（マイナス1.16ポイント）、自動車等関係費（同0.73ポイント）、電気代（同0.54ポイント）、教養娯楽サービス（同0.48ポイント）が減少要因となりました。品目別では寄付金（同0.52ポイント）、自動車購入（同0.30ポイント）、国内パック旅行費（同0.24ポイント）などが寄与しました。一方、野菜・海藻（プラス0.13ポイント）、酒類（同0.13ポイント）、外食（同0.12ポイント）など増加した項目もあります。寄付金や自動車購入などは月ごとの変動が大きくなる面があり、単月の減少を行動変化と断定することはできません。
二人以上の勤労者世帯の実収入は52万8,074円となり、名目3.4％増、持家の帰属家賃を除く総合指数による実質で0.9％増と3カ月ぶりに増加しました。可処分所得も43万1,247円で名目4.2％増、実質1.7％増と3カ月ぶりの実質増加です。内訳では、世帯主収入が39万8,290円で実質1.2％増（うち定期収入38万7,921円で実質1.9％増）、配偶者の収入が9万8,001円で実質2.8％増でした。9月は名目収入の増加率が実質化に用いる物価指数の上昇率を上回り、実質収入も前年同月を上回りました。
しかし、勤労者世帯の消費支出は31万3,391円にとどまり、名目7.8％減、実質10.0％減と7カ月連続の減少となりました。可処分所得に対する消費支出の割合を示す平均消費性向は72.7％となり、前年同月の82.1％から9.4ポイント低下しました。手取りに相当する可処分所得が増えた一方、消費支出は減少しています。ただし、平均消費性向の低下だけで家計が将来不安から貯蓄を増やしたと結論づけることはできません。また、可処分所得と消費支出の差が、そのまま貯蓄の増加額を示すわけではありません。
2026年9月の家計調査では、実質消費支出の減少が10カ月続く中、勤労者世帯では実質収入と可処分所得が増加に転じながらも消費支出の減少幅が広がる結果となりました。収入の改善が同月の消費増加に直結していない実態が示されています。家計調査は月ごとの支出変動や世帯構成の影響を受けるため、単月の結果から原因を一つに特定するのではなく、今後の実質収入と消費支出の推移を注視する必要があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
