松本剛明総務大臣は１８日、第１種郵便物のうち２５グラム以下の定形郵便物（封書）の郵送料金を現行の「８４円」から「１１０円」に引き上げる省令案について審議会に諮問した。審議会はこれを受け、１月２２日までパブコメを受け付けている。
引き上げの背景については「郵便法は郵便に関する料金は郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならないと規定しており、収支バランスを図ることが必要だが、日本郵便の２０２２年度の郵便事業営業損益は２１１億円の赤字と民営化以降初めて赤字になった」としている。
また郵便物数が２００１年度をピークに毎年減少しているとし「日本郵便では郵便の利用拡大の取組み等を行ってきたが、社会全体としてデジタル技術の活用が急速に進んでいる昨今の状況を踏まえると郵便物数は今後も大きな減少が見込まれ、営業収益の減少傾向が継続することが見込まれる」などと値上げせざるを得ない旨を説明している。（編集担当：森高龍二）
