今回のニュースのポイント
テレビ東京ホールディングスが2026年11月5日に発表した2027年3月期中間決算は、売上高が前年同期比6.0％減の751億9,700万円、営業利益が同65.0％減の24億7,000万円でした。アニメ・配信事業は過去最高益を記録した一方、スポット広告収入の28.9％減などにより地上波・BS放送事業が赤字転落しました。広告市況の厳しさを踏まえ、通期営業利益予想を従来の115億円から100億円へ下方修正しました。年間配当予想100円は据え置いています。
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株式会社テレビ東京ホールディングス（テレ東HD）は2026年11月5日、2027年3月期中間連結決算（日本基準）を発表するとともに、通期連結業績予想の下方修正を公表しました。当中間期の売上高は前年同期比6.0％減の751億9,700万円となり、本業の儲けを示す営業利益は同65.0％減の24億7,000万円と大幅な減益となりました。経常利益は同62.5％減の27億4,300万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同61.6％減の19億400万円でした。同社は同日、通期の連結営業利益予想を従来の115億円から100億円へと15億円引き下げました。アニメ・配信事業が過去最高益を記録したものの、地上波やBSの放送広告収入が急速に落ち込み、放送事業セグメントが営業赤字に転落したことが全体の収益を圧迫しました。
収益悪化の主因となったのが、中核である地上波・BS放送事業セグメントの赤字転落です。当中間期における同セグメントの売上高は前年同期比10.1％減の448億4,000万円にとどまり、営業損益は前年同期の33億9,500万円の黒字から14億9,000万円の損失へと転落しました。損益悪化幅は48億8,500万円に達しています。このセグメントにはテレビ東京の地上波放送やBSテレビ東京の放送事業、放送関連会社などが含まれます。テレビ東京単体の放送事業は55億3,000万円の利益を確保した一方、地上波・BS放送事業セグメント全体では14億9,000万円の営業損失を計上しました。なお、テレ東HDの連結全体ではアニメ事業などの利益により24億7,000万円の営業黒字を維持しています。
放送事業の苦戦を象徴しているのが、子会社のテレビ東京単体における放送広告収入の急減です。テレビ東京単体の放送事業売上高は前年同期比14.0％減の353億4,000万円、放送事業利益は同45.9％減の55億3,000万円となりました。とりわけスポット収入の落ち込みが顕著であり、前年同期比28.9％減の110億9,600万円へと大きく縮小しました。7～9月単独では同35.1％減とさらに悪化しました。上期のスポット収入は19業種中18業種で前年実績を下回り、世界情勢の影響や大型スポーツコンテンツへの広告費流出が逆風となりました。タイム収入も「世界卓球2026」や「隅田川花火大会」が過去最高売上を記録したものの、ネットやローカルの低調が響き、同5.4％減の212億5,400万円にとどまりました。
放送広告の急減とは対照的に、アニメ・配信事業セグメントは力強い成長を持続し、過去最高益を更新しました。同セグメントの売上高は前年同期比1.2％増の251億7,700万円、営業利益は同11.1％増の43億8,900万円となりました。テレビ東京単体の主軸であるアニメ部門収入は海外における「NARUTO」や「BORUTO」のスマートフォン向けゲーム化や商品化、配信に加え、「BLEACH」の配信などが牽引し、同3.6％増の128億7,800万円と過去最高を記録しました。一方、配信ビジネス部門は新作ドラマの国内配信権販売が堅調だったものの、広告付き無料動画配信（AVOD）の広告市況悪化が影響し、部門収入は同5.1％減の62億9,200万円となるなど、配信広告の厳しさも表れました。
こうした放送広告市場の低迷と各事業の進捗を踏まえ、同社は2026年11月5日に通期連結業績予想を下方修正しました。通期の売上高予想は従来予想の1,680億円から1,610億円（前期比2.4％減）へと70億円引き下げました。営業利益予想は従来の115億円から100億円（修正率13.0％減、前期比12.3％減）へ15億円減額しました。あわせて経常利益予想を118億円から103億円（同12.7％減）へ、親会社株主に帰属する当期純利益予想も80億円から67億円（同16.3％減）へ下方修正しました。アニメ・配信事業は下期も堅調な推移を見込むものの、世界情勢の影響やコスト高による広告出稿控えが続いており、放送広告収入の減少をアニメの増益で補えない見通しとなりました。
同社は今後の成長に向けて、「アニメ」「経済報道」「独自IP」を重点領域と位置づけ、コンテンツのグローバル展開と収益源の多角化を進めています。海外市場において「NARUTO」などのIP展開を推進するほか、国内でも新規事業の開発を進めています。株主還元につきましては、2026年11月5日開催の取締役会において中間配当を1株当たり50円とすることを決定しました。期末配当予想の50円と合わせた年間配当予想は100円で、従来予想から変更ありません。前期の年間配当実績も100円でした。中間配当の支払開始予定日は2026年12月7日です。(編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan)
