岸田文雄総理は９日の能登半島地震非常災害対策本部会議で「震災対応のための予備費４７億４０００万円の支出を閣議決定したので、プッシュ型支援を加速させるため、迅速に執行し、被災地の状況改善に充ててほしい」と迅速な対応を指示した。
岸田総理は「被災自治体の資金繰りを支援するため、特別交付税の繰り上げ交付など地方財政措置についても万全を期すようお願いする。震災の影響を受けている企業が雇用を維持していただくことも重要で、激甚災害の指定に関連して雇用保険法の特例のほか雇用調整助成金についても速やかに特例措置を講ずることができるよう対応を進めるよう」指示した。
岸田総理はこの日の会合で「自衛隊、警察、消防等の皆様や道路・インフラ復旧工事従事の皆様におかれては過酷な環境の中での活動が続いていると思いますが、２次災害等に十分注意しつつ、１人１人に思いをはせ、一刻も早い孤立状態解消と粘り強い救出活動・捜索活動に引き続き取組んでいただきますよう」と引き続きの取組みを要請した。
また「長引く避難生活により衛生環境・生活環境の悪化が顕著になっている」として「病気の方やお年寄り、妊婦など特に配慮が必要な方を最優先に他の地域への２次避難を促進してください」と指示。岸田総理は、こうした要請と合わせて「留守宅への不安を無くすよう、防犯パトロールにも力を入れてください」と求めた。（編集担当：森高龍二）
