資生堂の店舗外観。同社は2026年12月期第3四半期累計決算で最終損益が443億円の黒字に転換した。構造改革やコスト管理による収益性改善を背景に、通期業績予想を上方修正した。（資料写真）
今回のニュースのポイント
資生堂の2026年12月期第3四半期累計決算は、売上高が前年同期比6.8％増の7,411億円、親会社の所有者に帰属する四半期損益が前年同期の赤字から443億円の黒字へと転換しました。為替等の影響を除く実質増収率は0.7％にとどまるものの、構造改革や全社的なコストマネジメント、前年の減損反動により収益性が大幅に改善しました。通期の親会社所有者帰属当期利益予想も従来の420億円から620億円へ上方修正しました。年間配当予想は60円を据え置いています。
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資生堂が2026年11月10日に発表した2026年12月期第3四半期累計（1～9月期）連結決算（IFRS）は、売上高が前年同期比6.8％増の7,411億4,300万円、コア営業利益が同124.3％増の674億5,800万円となりました。営業損益は前年同期の333億5,000万円の赤字から634億5,600万円の黒字へ、親会社の所有者に帰属する四半期損益は前年同期の439億8,300万円の赤字から443億8,500万円の黒字へ転換しました。最終損益は約884億円改善して黒字化しました。同社は通期の親会社所有者帰属当期利益予想を従来の420億円から620億円へ引き上げました。コア営業利益とIFRS上の営業利益は異なる指標として区分されます。
本業の収益性を示すコア営業利益は前年同期の301億円から675億円へ増加しました。コア営業利益率は前年同期の4.3％から9.1％へ4.8ポイント改善しました。売上総利益率は76.8％から79.0％へ上昇し、販管費率は73.0％から70.8％へ低下しました。マーケティング投資は1,979億円から2,147億円へ増加しており、単なる販促費削減による増益ではありません。構造改革、在庫引当の反動、外部委託費や償却費の減少、全社的コストマネジメントが増益要因です。非経常項目は前年同期のマイナス634億円からマイナス40億円へ改善し、前年の米州事業減損損失や構造改革費用の反動も最終黒字化に寄与しました。
地域別では日本、中国・トラベルリテール、アジアパシフィックが増益となりました。日本事業の売上高は前年同期比0.8％減（実質前年比0.4％減）の2,174億円、コア営業利益は同22.5％増の342億円でした。インバウンド売上減の影響が残る一方、原価率や人件費率の低減が利益を支えました。中国・トラベルリテール事業は売上高2,685億円（実質1.2％増）、コア営業利益598億円（28.2％増）でした。中国大陸での在庫補充需要やコスト管理が進みました。アジアパシフィック事業の売上高は同10.8％増（実質前年比3.7％増）の582億円、コア営業利益は同210.1％増の55億円となり、韓国やタイ等での販売増が寄与しました。
米州事業は前年同期の赤字から黒字転換しました。売上高は前年同期比8.0％増（実質前年比0.6％増）の845億円、コア営業損益は56億円の黒字（前年同期は76億円の赤字）となり、約132億円改善しました。構造改革効果の一巡後も、在庫引当の反動減やコスト管理により収益性改善が続きました。ただし、第3四半期の顧客購買動向は前年を下回っており、累計売上高の増加と顧客購買の動きには差がみられます。一方、欧州事業の売上高は前年同期比10.4％増（実質前年比0.7％減）の1,061億円、コア営業損益は約1億円の赤字（前年同期は9億円の黒字）でした。フレグランスは伸長したもののスキンケアの競争が重荷となり、地域ごとに回復の進捗に差がみられます。
連結売上高は前年同期比6.8％増ですが、為替や事業譲渡影響を除く実質増収率は0.7％にとどまりました。四半期別の実質成長率は1Qの3％減から2Qは2％増、3Qは3％増と改善傾向ですが、累計では小幅な増収です。キャッシュフロー面では、フリーキャッシュフローが前年同期の316億円から490億円へ174億円増加しました。営業キャッシュフローは615億円で前年同期並みでしたが、投資規律の徹底により投資支出が124億円（前年同期は299億円）へ縮小したことが寄与しました。売上高の実質成長率が小幅にとどまる中、利益面では構造改革やコスト管理が寄与し、キャッシュフロー面では投資支出の縮小が改善につながりました。
進捗を踏まえ、同社は通期業績予想を上方修正しました。売上高予想を従来の9,900億円から1兆250億円（前期比5.7％増）へ350億円、コア営業利益予想を690億円から870億円（同95.4％増）へ180億円引き上げました。営業利益予想は590億円から870億円へ、親会社所有者帰属当期利益予想は420億円から620億円へ上方修正しました。実質ベースの通期売上成長率予想は3％から1％へ引き下げた一方、円安、コスト管理、関税還付等の一過性要因、資産売却益を織り込んで利益予想を引き上げました。年間配当予想は中間30円（実施済）、期末30円の年60円で据え置きました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
