岸田文雄総理は８日開いた能登半島地震に関する非常災害対策本部で「地域を限定しない激甚災害『本激』指定へ、閣議決定に向けた手続きを進めるよう」指示した。指定されれば災害復旧事業での国の補助率がかさ上げされ、国からの支援強化につながる。
岸田総理は激甚災害指定について「本日までの被害状況調査の結果、公共土木・農地等の災害復旧事業の補助率のかさ上げ、中小企業の災害関係保証の特例等について、地域を限定しない激甚災害、『本激の指定基準』を超過する見込みが立った」とした。
また「今後１か月程度、最大震度５強程度以上の地震に注意するよう」指示したうえで「現地では、これまでの大雪で平地でも積雪が増えており、今後も寒い日が続くと見込まれる」とし「被災者の皆様に対して避難所等における体調管理に十分注意するよう働きかけをお願いしたい。現場対応については安全管理に配慮しつつ、被災者１人１人の不安や悩み、想いにしっかり耳を傾け、寄り添いながら、迅速かつ丁寧な対応をお願いします」の被災者に寄り添った対応を要請した。（編集担当：森高龍二）
