2026年4～9月期の連結営業利益が前年同期比55.3％減となったシャープ。ブランド事業の採算悪化が響く一方、ディスプレイデバイス事業は赤字幅が縮小した。（資料写真）
今回のニュースのポイント
シャープが11月9日に発表した2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比7.0％減の8,834億円、営業利益が同55.3％減の129億円と大幅な減益となりました。ディスプレイ事業では構造改革により営業赤字が縮小したものの、部材価格高騰や円安が響き、主力のブランド事業で採算が悪化しました。前年の資産売却益の反動もあり中間純利益は76.2％減の108億円でした。通期の営業利益予想300億円は据え置き、年間配当予想は未定としています。
本文
シャープ株式会社は2026年11月9日、2027年3月期第2四半期累計（2026年4～9月期）連結決算を発表しました。売上高は前年同期比7.0％減の8,834億6,400万円、営業利益は同55.3％減の129億4,400万円、経常利益は同55.5％減の149億3,900万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同76.2％減の108億2,500万円でした。売上高営業利益率は前年同期の3.0％から1.5％へ低下しました。構造改革を進めるディスプレイデバイス事業で赤字幅が縮小したものの、家電やオフィス事業を含むブランド事業の採算悪化が響き、大幅な減益となりました。
営業利益の増減要因をみますと、前年上期の289億円から当期は129億円へ、約160億円減少しました。同社公表の増減分析によると、売価改善がプラス455億円、経費削減がプラス81億円の増益要因でした。一方、部材価格高騰に伴うコストやモデルミックス悪化がマイナス337億円、販売数量減少がマイナス192億円、円安等の為替影響がマイナス167億円の減益要因となりました。セグメント別では、ディスプレイデバイスが24億円改善したのに対し、ブランド事業は191億円減少しました。売価改善を進めたものの、部材高騰や販売減、為替悪化が利益を圧迫しました。
主力のブランド事業は、売上高が前年同期比1.0％増の7,064億円、営業利益が同34.2％減の304億円でした。スマートライフは売上高が同0.4％減の2,901億円、営業利益が同37.8％減の82億円でした。インドネシアなど海外重点地域や国内エアコン、ASEANの空気清浄機が好調だった一方、国内テレビや一部エネルギーソリューション事業が弱含みました。スマートワークプレイスは売上高が同1.9％増の4,163億円、営業利益が同32.7％減の222億円でした。国内B2B向けPCや複合機が伸長したものの、部材高騰や円安が響き、増収ながら営業利益率は8.1％から5.3％へ低下しました。
ディスプレイデバイス事業は、売上高が前年同期比15.3％減の1,794億円、営業損失が72億円となりました。前年同期の87億円の損失から赤字幅は15億円縮小しました。一方、四半期別では4～6月期の損失21億円から7～9月期は損失51億円へ赤字が拡大しています。亀山第1工場は欧米完成車メーカー向け販売を開始し、7～9月期に四半期黒字へ転換しました。同工場の当該顧客向け投入比率は20％へ上昇し、下期中に30％超となる見通しです。亀山第2工場では先行生産を10月末に完了し、当初想定より2カ月前倒しで生産停止したことで下期の経費削減を見込みます。
親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比76.2％減となりました。営業減益に加え、前年同期に計上した固定資産売却益195億2,700万円に対し、当期は25億2,600万円にとどまった反動が影響しました。財務面では、2026年9月末の自己資本比率が20.4％となり、3月末の19.6％から0.8ポイント上昇しました。棚卸資産は3月末の2,503億8,500万円から9月末は3,058億1,600万円へ増加しました。会社側は、メモリ価格高騰を見越した先行調達などの特殊要因によるもので、これらを除けば適正水準にあると説明しています。
通期の連結業績予想について、同社は従来の予想を据え置きました。売上高は前期比6.5％減の1兆7,700億円、営業利益は同38.2％減の300億円、経常利益は同62.0％減の220億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同47.3％減の250億円を見込みます。会社側は業績が概ね想定通りに進捗していると説明しています。ディスプレイデバイスの通期営業損失は120億円（前期は182億円の損失）を見込みます。ブランド事業での価格転嫁や液晶の車載向け拡大を進める方針です。なお、年間配当予想は未定とし、中間配当は0円としました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
