在京民放キー局5社の2026年4～9月期決算では4社が営業大幅減益となる一方、フジ・メディア・ホールディングスは営業黒字に転換した。写真はフジテレビ本社（資料写真）
今回のニュースのポイント
在京民放キー局5社の2026年4～9月期決算では、テレビ朝日ホールディングス、TBSホールディングス、テレビ東京ホールディングス、日本テレビホールディングスの4社が営業大幅減益となりました。各社のスポット広告収入が減少し、主力の放送事業の収益を圧迫しました。一方、フジ・メディア・ホールディングスは前年同期の広告出稿見合わせからの回復などを背景に営業損益が黒字転換しました。各社は動画配信、コンテンツ制作、アニメ・IP、イベントなど放送以外の収益源を拡大していますが、テレビ広告の減収を利益面で補う状況には差がみられます。
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在京民放キー局5社の持株会社による2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4～9月）連結決算が出そろいました（テレビ東京HDと日本テレビHDは11月5日、TBSHDとフジ・メディアHDは11月6日、テレビ朝日HDは11月12日発表）。営業利益の動向をみると、テレビ朝日ホールディングス、TBSホールディングス、テレビ東京ホールディングス、日本テレビホールディングスの4社が前年同期比で大幅な減益となりました。一方、フジ・メディア・ホールディングスは営業損益が黒字へ転換しました。減益となった4社ではいずれも地上波のテレビスポット広告収入が2桁の減少となり、主力の放送事業の収益を圧迫しました。対照的にフジ・メディアHDは、前年同期にフジテレビを巡る事案を受けて広告出稿の見合わせが相次いだ反動からの回復という特殊要因が働いており、他の4社とは比較条件が大きく異なります。
減益となった4社のスポット広告収入（中核テレビ局ベース）の前年同期比は、テレビ朝日HDが25.7％減（385億8500万円）、TBSHDが13.9％減（355億7400万円）、テレビ東京HDが28.9％減（110億9600万円）、日本テレビHDが18.3％減（508億4400万円）と、4社すべてで2桁の減収となりました。減収要因について各社はそれぞれ異なる背景を挙げており、テレビ朝日HDは前年同期の特需の反動減や中東情勢不安による出稿控え（減収額133億5700万円）、TBSHDは国内外の経済環境の先行き不透明感に伴う広告市況の軟調推移（57億円超の減収）、テレビ東京HDは世界情勢の影響や大型スポーツコンテンツへの広告費流出（19業種中18業種で前年割れ）、日本テレビHDは在京キー局内で高いシェアを維持したものの前年同期比でシェアが低下したことなど（減収額113億9800万円）を説明しています。タイム広告収入は、大型スポーツ中継のセールスが堅調だった日本テレビHDが前年同期比6.9％増（532億1100万円）と増収を確保した一方、テレビ朝日HDは2.9％減（388億8500万円）、TBSHDは5.7％減（434億8100万円）、テレビ東京HDは5.4％減（212億5400万円）となりました。
4社の連結営業利益を比較すると、減少率はテレビ東京HDが65.0％減（営業利益24億7000万円）、テレビ朝日HDが59.5％減（同59億600万円）、日本テレビHDが48.3％減（同171億6700万円）、TBSHDが32.0％減（同104億7000万円）でした。テレビ東京HDはアニメ・配信事業が過去最高益を更新したものの、地上波・BS放送事業セグメントが前年同期の33億9500万円の黒字から14億9000万円の営業赤字へ転落したことが響きました。テレビ朝日HDも主力のメディア・コンテンツ事業が68.6％減益（43億7700万円）へ落ち込みました。日本テレビHDは売上高が5.2％増（2466億5500万円）と増収だったものの、ワールドカップ中継に伴う番組制作費や新規連結子会社関連の費用増加で営業費用が14.0％増（2294億8800万円）に膨らみ減益となりました。TBSHDも売上高は中間期として過去最高の2150億7300万円（2.1％増）を記録した一方、TBSテレビ単体の営業利益が52.9％減（47億4600万円）となり、放送センター移管に伴う費用増も重なりました。
一方、フジ・メディアHDの2026年4～9月期連結業績は、売上高が前年同期比11.6％増の2776億6400万円、営業損益が前年同期の129億9000万円の赤字から210億500万円の黒字へ転換しました。中核子会社フジテレビジョンの単体売上高が前年同期比86.1％増の1129億5800万円となり、営業損益が327億3700万円の赤字から32億8600万円の黒字へ転じたことが牽引しました。フジテレビ単体の地上波テレビ広告収入は前年同期の約3.4倍となる646億7400万円へ回復し、メディア・コンテンツ事業全体の営業損益も前年同期の292億7100万円の赤字から126億4600万円の黒字へ改善しています。ただし、前年同期に出稿見合わせで広告収入が激減していた特殊な比較条件のもとでの急回復であり、7～9月第2四半期単独のフジテレビ単体営業損益は3億300万円の赤字にとどまるなど、都市開発・観光事業の47.5％減益（94億8000万円）とあわせ事業ごとのばらつきも残っています。
地上波広告の変動が大きいなか、5社はいずれも配信、コンテンツ制作、IP、イベントなど放送以外の収益源を拡大しています。テレビ朝日HDでは2026年3月27日開業の「TOKYO DREAM PARK」でのイベント開催や新日本プロレスリングの子会社化、音楽出版での「ケツメイシ」全国ツアーなどにより、TDP・イベント事業の売上高が前年同期比75.1％増の237億6300万円、営業利益が400.7％増の10億5900万円へ拡大しました。TBSHDではTBSテレビの有料配信収入がNetflixやU-NEXT向け好調で同31.9％増の70億3100万円となり、「ピクサーの世界展」や舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」など事業部門売上高も同30.7％増の127億200万円へ伸長しました。テレビ東京HDはアニメ・配信事業の売上高が同1.2％増の251億7700万円、営業利益が同11.1％増の43億8900万円で過去最高益を更新し、海外向け「NARUTO」「BORUTO」関連などが寄与しました。日本テレビHDは映像制作大手KANAMELの連結子会社化によりコンテンツ制作収入が同140.4％増の329億9400万円（コンテンツビジネス全体では同30.7％増の873億500万円）へ急増し、フジ・メディアHDでも動画配信サービス「FOD」の高価格帯プラン会員の堅調推移や「ちいかわ」などアニメ関連収入がメディア・コンテンツ事業の増収を支えました。
もっとも、非放送事業の成長が連結全体の利益をどこまで下支えできるかについては企業ごとに差がみられます。減益となった4社では、2026年4～9月期の連結営業利益が大幅に減少しており、非放送事業の拡大だけでは広告収入減少や費用増加による利益の落ち込みを補いきれていません。例えばテレビ朝日HDでは、TDP・イベント事業が101億9500万円の増収・8億4800万円の増益となったものの、メディア・コンテンツ事業の140億6800万円の減収・95億7300万円の減益をカバーするには至りませんでした。日本テレビHDでもKANAMELの買収・新規連結に伴う制作収入の大幅増が連結売上高を押し上げた一方、関連費用の増加やスポット広告減収により連結営業利益は半減しています。テレビ東京HDではアニメ・配信事業の営業利益43億8900万円が地上波・BS放送事業の営業赤字14億9000万円を上回り連結営業黒字（24億7000万円）を確保したものの、連結全体の減益は避けられませんでした。なお、各社は報告セグメント区分や連結範囲が異なり、テレビ朝日HDは2026年度から報告セグメントを3区分へ再編しています。
2027年3月期の通期連結業績予想では、広告市況への見方によって対応が分かれました。テレビ朝日HDはスポット広告収入が想定を下回ったことから売上高予想を3500億円から3400億円へ100億円引き下げた一方、コストコントロールにより営業利益200億円、経常利益280億円、当期純利益250億円の各段階利益予想は据え置きました。テレビ東京HDは広告出稿控えの継続を見込み、売上高予想を1680億円から1610億円へ、営業利益予想を115億円から100億円へそれぞれ下方修正しました。対照的に、TBSHD（売上高4350億円、営業利益230億円、純利益485億円）、日本テレビHD（売上高5350億円、営業利益490億円、純利益515億円）、フジ・メディアHD（売上高6257億円、営業利益401億円、純利益261億円）の3社は通期予想を据え置いています。民放キー局5社の2027年3月期中間決算は、スポット広告の2桁減収による4社の営業大幅減益と、前年の特殊要因からの反動で黒字転換したフジ・メディアHDという対照的な結果となり、非放送事業の利益貢献度やコスト構造の違いが鮮明になりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
