岸田文雄総理は２２日の衆議院予算委員会で公的年金制度の財政検証に、国民年金保険料納付期間を５年間延長する検討を行っていることに、改めて「様々な資産の一つ。現状、何も年金改革について決まったものはない」と議論材料の一つでしかいないと負担増に対する国民の不安払しょくに強調した。５年間保険料納付期間が延びれば単純に１００万円の負担増になる。
立憲民主党の大西健介議員の質問に答えた。大西氏は「政府は５年に１度の公的年金制度の財政検証で国民年金の保険料納付期間を５年間延長することを検討しているとのことです。国民年金の保険料は現在、月額１万６９８０円。単純計算で、５年でおよそ１００万円の負担増になる。かつて自公政権は１００年安心の年金改革と言っていた。国民負担が増えることを検討するというのは約束が違うんじゃないか」と質した。
岸田総理は「様々な試算のうちの一つを取り上げてそれを切り取った形で、さもこういった議論が進んでいるかのように指摘することは適切ではないと考えている。現状において、何も年金の改革について決まったものはない」と答弁。
大西氏は「検討するつもりがなかったら別に試算する必要もない。子育て世代には実質負担の増はないと、まやかしの説明を繰り返した上に支援金を保険料に上乗せして、今度は年金１００年安心と言っていたのに、高齢者に１００万円の負担増を目論んでいる。そういう岸田増税の姑息なやり方に国民は辟易している」と強く非難した。（編集担当：森高龍二）
