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川崎重工業の2026年4～9月期連結決算は、売上収益が前年同期比8.8％増の1兆844億円、事業利益が106.8％増の738億円となり、第2四半期累計として過去最高を記録しました。精密機械・ロボットやエネルギー・船舶の増益に加え、関税還付や株式売却益、和解金、円安効果が寄与しました。航空宇宙の期ずれを他部門で補い、通期事業利益予想を1,850億円へ上方修正しました。
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川崎重工業が2026年11月10日に発表した2027年3月期第2四半期累計（2026年4～9月期）の連結決算（国際財務報告基準＝IFRS）は、売上収益が前年同期比8.8％増の1兆844億1,900万円、事業利益が同106.8％増の738億6,600万円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は同40.0％増の309億2,200万円でした。第2四半期累計としての売上収益および各利益項目はいずれも過去最高を記録しました。同社は上期業績の進捗を踏まえ、2027年3月期の通期事業利益予想を従来の1,800億円から1,850億円へと50億円上方修正しました。
上期の事業利益は前年同期の357億1,300万円から738億6,600万円へ増加しました。決算説明資料によりますと、航空宇宙システムや精密機械・ロボットの販売数量増、円安、採算性改善などが寄与しました。一方、増益には複数の一過性要因が含まれています。具体的には、パワースポーツ＆エンジンでの米国IEEPA関税還付（93億円）、プラント事業での子会社株式売却益（31億円）、ロボット事業での係争和解金収益の計上などです。係争和解金の金額は資料内で個別に開示されていません。また、為替の円安による事業利益押し上げ効果は会社試算で237億円に上っており、利益拡大を恒常的な収益力改善のみで説明することはできません。
事業セグメント別では、精密機械・ロボット事業が大きく伸長しました。売上収益は前年同期比298億円増の1,468億円、事業利益は前年同期の42億円から166億円増加して208億円となりました。中国建設機械市場向けの油圧機器や、半導体製造装置向けロボットが好調を維持したことに加え、係争和解金の獲得が利益を押し上げました。販売数量の増加と一過性収益の双方が大幅な増益に寄与しました。
エネルギーソリューション＆マリン事業も増益となりました。売上収益は前年同期比20億円減の1,852億円となったものの、事業利益は106億円増の305億円でした。子会社株式売却益の計上に加え、船舶海洋事業の採算性改善や中国合弁会社の業績伸長に伴う持分法投資利益の増加が寄与しました。パワースポーツ＆エンジン事業も事業利益が107億円増の155億円となりました。米国関税還付、固定費削減、円安効果などが寄与しています。一方、航空宇宙システム事業の事業利益は100億円と前年同期比ほぼ横ばい、車両事業の事業利益は国内向け減少などで15億円減の34億円となるなど、事業部門ごとの動向には明暗がみられました。
2027年3月期の通期業績予想は、売上収益を2兆5,600億円（前期比10.8％増、従来予想据え置き）とし、事業利益を従来予想の1,800億円から1,850億円（前期比27.5％増）へ50億円上方修正しました。税引前利益は1,610億円（従来予想比40億円増）、親会社所有者帰属の当期利益は1,180億円（同30億円増）へ引き上げました。セグメント別では、エネルギーソリューション＆マリンを690億円から750億円へ60億円、精密機械・ロボットを310億円から330億円へ20億円引き上げました。一方、航空宇宙システムはボーイング向けなどの売上計上時期のずれを反映し、720億円から680億円へ40億円下方修正しました。
通期の見通しには、中東情勢に伴う調達価格や燃料価格の上昇による約30億円のマイナス影響を織り込んでいます。米国関税政策の影響についても、約280億円の損益悪化を織り込み済みです。下期の為替前提レートは1ドル＝150円、1ユーロ＝180円に設定されています。通期の事業利益予想は引き上げられたものの、航空宇宙事業における売上計上時期のずれや外部環境の変化が、今後の達成確度に影響を与える要因として注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
